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人気ブログランキング→定足数に達しておりますので、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次の質問者、小坪慎也議員。
立って質問します。皆さんに多々、御心配と御迷惑をおかけしております。ちょっと足をけがをしまして、議席番号も一旦変えてもらいまして、本日は車椅子で一般質問をさせていただいております。二度とこういう思いはしたくないんですけども、他の議員さんも職員の皆さんも、健康にはくれぐれも御留意ください。僕が言うことではないんですけど、なかなかしんどい思いをしております。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
１問目、北朝鮮による日本人の拉致事件について。これは繰り返し問うてきた部分でございますが、確認の意味も含め、また北朝鮮と日本が会うという話も、ひとつ出てきているんですが、事、外交等に関しましては、国政の専決事項でありますけれど、国内問題ですね、特に広報・啓発等については、日本国内、地方議会、地方行政、しっかりやっていくべきだと。努力義務として明記されておりますので、要旨の１個目、早速質問に入りますが、北朝鮮人権等侵害問題に対する地方公共団体の広報・啓発の意義について、答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
総務部長。
議員の質問にお答えさせていただきます。本市におきまして、この北朝鮮による拉致問題に関しましては、重要な人権問題であると考えておりまして、風化させてはならない問題であると捉えております。
市といたしましても、引き続き、周知・啓発にますます取組んでいくものと考えております。以上でございます。
小坪議員。
ちょっと手前みその話にはなりますが、会長は私が務めておりますけど、地方議員を中心としてブルーリボンバッチの着用活動をはじめ、これはバッチをつけるというだけではなくて、広報・啓発の動きをとってきております。これは、単に地方議会だけでなく、各党を巻き込んで、国政政党を巻き込んで、しっかりやっているんですけれど、各県の状況や行橋市の考え方等々ありましたら、答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
総務部長。
お答えさせていただきます。拉致問題、こちらは早期解決に向けまして、またこの問題が風化しないよう、市といたしましても引き続き、周知・啓発に取組んでまいりたいと考えております。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間、その期間中、１２月にございますが、そちらにつきましては、拉致問題啓発ポスターの掲示やチラシの配布、また市報やホームページ、啓発紙への掲載など、市民の皆様への啓発と周知に取組んでまいりたいと考えております。
また、以前から申しておりますが、３つの１００ということで、現在市としても取組んでおります、北朝鮮人権侵害問題啓発週間中の部課長級のブルーリボンバッチの着用の着用率、また各学校におきますポスターの掲示率、アニメめぐみの最終学年時における上映率、この３つの１００を達成するように、今後も引き続き取組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
（小坪君「ブルーリボンについては」の声あり）
総務部長。
ブルーリボンを守る議員の会、こちらの状況でございますが、全国拉致議連救う会、正式名称といたしましては、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、こちらの活動を応援されているブルーリボンを守る議員の会ということで認識しております。
こちらにつきましては、全国拉致議連の古屋圭司会長、北村経夫事務局長、また自由民主党拉致対策本部長の山谷えり子議員、公明党の拉致問題対策委員長の竹内譲議員、立憲民主党拉致対策本部長の松原仁議員、日本維新会拉致対策本部長の東徹議員、国民民主党幹事長といたしましては、榛葉賀津也議員をはじめまして、多くの国会議員や地方議員が共同声明に賛同されておりまして、現在では、その数といたしまして１, ８００名を超えているものと認識しているところであります。以上です。
小坪議員。
これは国民の期待という部分もありまして、北朝鮮に会うというメッセージをひとつ出しておりますし、私個人としては、非常に期待しております。それは国政に期待するところではありますが、地方だけでやると、何をどうするんだという話もありますので、拉致問題を扱ってきた主要各党には、全て私は直接会って来て、竹内先生をはじめ、これはなかなか難しいところが最初はありまして、自公がまとまったかたちをつくりたいということを竹内先生にお願いをしまして、一旦帰って来て、自公がまとまりましたということで、国民、維新、立憲、全て各党の主要政党に御挨拶にて賛同いただいたところであります。
だからどうしたんだというわけではありませんが、これは、めぐみちゃんであれ、他の方であれ、また行橋市民であれ、職員の御子弟の方や議員の御子弟の方であれ、勝手に拉致されて会えないというのは、これは非常にたまったものではありませんし、これが北朝鮮であれ、如何なる国家であれ、もしくは何らかのいかがわしい団体であれ、やはりさらわれるというのは、あってはならないことだと思っております。
これは立法職である議員の全て、そして行政職の全てであれ、人権問題として、そして主権問題として、しっかりと考えて認識していただきたいなと。
これは併せての質問にはなるんですが、１項目目と２項目目、分けておりますが、拉致問題と必ずしもセットではありませんけれど、そのうえでミサイルをバカスカバカスカ打って来ているわけですね。これはもう軍事がどうとか右翼がどうとかいうことじゃなく、ミサイルは当たれば死にますから、たぶんミサイル、こんな質問をしませんが、いやでもしようかな。部長、ミサイルが当たったら、部長は生きていられると思いますか、それとも死にますか。
執行部に答弁を求めます。
総務部長。
死ぬ確率が高いと考えております。以上です。
小坪議員。
いちいちこんなのを冗談のように聞いてしまったんですが、そうなんです。でもこの具体的な、現実的な認識って大事だと思いますよ。死ぬ確率が高いじゃなくて、もうミサイルはマッハで飛んで来ますから、当たれば死ぬと思います。僕も死ぬと思います。足がちょっと痛いくらいでは済まないと思いますし、市民が死ぬんですよ。これをバカスカ打って来て、それは基地があるから悪い、何とかが悪いと。打つやつが悪いと僕は思いますよ。それはイデオロギー上、いろんなことを言う人がいるかもしれませんけれど、市民も死んでしまうんですよ。
そこのところは、もう２項目目に入っていますけれど、ミサイル発射実験と国民の安全についての市の考え方。これは人権問題もですけど、これは断固たる意志を示さないと、いや、打たれるかもしれないから怖い、そんなこと言って逃げまどいよったら、それこそ僕は市民が危ないと思いますよ。少なくとも市民を守るという強い意志、さっき市長も手を挙げかけていたので、部長と市長から答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
総務部長。
お答えします。度重なる北朝鮮のミサイル発射実験についてでありますが、防衛省等からの資料でありますが、令和３年には６回、令和４年に５９回、令和５年５月末の時点で既に１０回の弾道ミサイル等の発射があったことが確認されております。改めて近年のミサイル発射の増加が今も確認できている状況でございます。
ミサイルによるＪアラートの発令につきましては、昨年１０月に平成２９年９月の発令から５年ぶりとなる発令があったところであります。その後に、本年５月末までに３回Ｊアラートが発令されており、危険度の高い飛行経路を飛ぶものも現在増えてきておる状況であります。
北朝鮮はミサイルの発射方法、また飛び方やその運用等様々な能力の向上を度重なる発射実験を通じて獲得し、また市民への危険度の高い発射も増加させているということにつきましては、主権国家の３要素、国民、主権、領域、その３要素を著しく脅かす行為でございます。速やかに全ての関連する活動につきまして、直ちに停止するとともに、その放棄を望むものでございます。
市民の安全ということが、市にとっては一番大事なことではございます。主権国家、行橋市としましては、国の積極的な対応を望むとともに、市としても国や県からの情報収集に努めたいと考えております。また、Ｊアラートの発令の際には、市民が身を守るためにとるべき行動などの啓発活動等にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
工藤市長。
小坪議員の御質問にお答えいたします。まず拉致の部分と、それからミサイル攻撃の部分等についての、まとめての御質問でございましたけども、まず、前回も私は申し上げましたけれども、とにかく拉致というのは、絶対にあってはいけないというふうに、これはもう共通認識でございます。自分の肉親だけではなく、例えば行橋の子どもたち、子ども以外、市民の方々もそうですけれども、もし拉致をされたらということを考えると、もう本当にちょっと胸がぐっと苦しくなるような、そういった思いを覚えます。こういったことは絶対にあってはいけませんし、国のほうも、それこそ岸田首相がつい先だって、改めて対話といったものを重視していくといったことをおっしゃっておりますけども、対話という言葉だけではなくて、様々なかたちで当然のことながら国防、そして拉致といったものを考えてくださっているものと思っております。
以前の小坪議員の御質問にもお答えしましたが、実際にこの国防といったものに関しましては、ただ単に武力だけではなくて、もちろん経済的な支援、あるいは制裁、それ以外にも様々な要因がありまして、こういったものを総合的に生かしながら国の安全、国民の生命・身体・財産といったものを守っていかなければなりません。
では、実際、何ができるのかというところで申し上げますと、これも以前申し上げたことではございますが、まずは国民保護計画といったもの、こういったものに準じまして、こういったものをしっかりと理解したうえで、武力攻撃等大規模テロ、特に今回の場合、武力攻撃になりますけれども、こういったところをしっかりと考えていきながら対策をしなければなりません。
しかしながら実際のところ、我々基礎自治体ができることといったものは、非常に限られておりまして、その中でできることとするならば、避難訓練、それと何よりも住民、市民の皆様方の、こういった有事に対する意識の向上だというふうに思っております。ここの部分につきましては、九州防衛局、それから築城基地司令等も、事あるごとに、会うたびにお話をさせていただいておりまして、我々、防災危機管理室がありますけれども、やはりより危機感を持って市民の皆様方にお伝えするためには、いま申し上げたような２団体、そういった所のお力もお借りしながら進めさせていただきたい。そういう時はぜひ御協力をお願いします、というふうに先方には申し上げております。
単なる自然災害だけではなくて、有事に備えて我々基礎自治体ができる避難訓練、そして意識の向上、こういったところは引き続き取組んでまいりたい、そのように思っております。以上でございます。
小坪議員。
ちょっと再質問すまいかと思ったんですけど、一応言おうと思いまして、北朝鮮であってもミサイルを打ち続けることで、徐々に上手になってくるわけなんですけれど、突然来るよりは訓練はしておいたほうがいいと思っているんですね。ちょっと市長のほうから国民保護計画の話がありましたので、ミサイル着弾時も含めた、視野に入れた市民の避難訓練等々、これは前向きに検討していただきたいんですけど、市長のお考えはいかがでしょうか。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
御質問にお答えします。避難訓練の在り方については、まず、その在り方そのものも検討しなければいけないと思っております。むやみやたらに危機感ばかりをあおってもいけないと思っておりますし、また我々がどう動くかによって、それが周辺自治体、また場合によっては全国にも、良い意味でも悪い意味でも影響を及ぼす可能性があります。そういったところで、訓練に関しましては、かなり綿密に計画を立てなければいけないと思っています。
その訓練の前に、まずこういった危機が起こり得るということ、そしてもし起こった際に、具体的にはＪアラートが鳴れば建物の中あるいは地下に逃げると、基本的にはそういったところになってくるんですけれども、そういった部分を、やはりまず啓発、そして共有していく、まずはそういったところから始めていくべきなのかなというふうに考えております。以上です。
小坪議員。
と言いますのは、今、国民保護計画とミサイル着弾率という話がありましたけど、これ、私は論文にまとめたことがありまして、地方議員として国民保護計画の地方行政の限界値みたいな、平成の大合併で職員数が減ってくるなかで、実際のマンパワーが減っていくとか、それを全部図表にしてまとめたことがあるんですね。
実は、市長の答弁の中でされておりませんけど、行橋市はその中で先端自治体になっているんですよ。これは通告外ではありませんし、通告内ではありますが、枝葉の部分ですので、ちょっと紹介させていただきますけど、絶対当たらないと思って、教育委員会の話に急にふるんですけれど、行橋市に防災食育センター、これ防災が入っておりまして、アルファ米を含めて非常の電源とかもありますし、実は防災拠点という考え方でいったら、いざという時に水、特にお湯、後は米、カロリーが提供できること等ですね、機能としては、相当先端的なものをいっているんです。
ですから、これは訓練をして稼働させることによって、防災兼は十分可能だというところを実は論文にまとめたことがありまして、それは市側のほうでもしっかり検証を、たぶん当時としては、まだ２、３本しか出ていなかったものだとは思うんですけど、せっかく設備がありますので、ここの活用も含めて、良い意味でも悪い意味でも、という話がありましたけど、実は多額の国費、これは防衛予算も含めてですけど、活用させていただいて一つのモデルケースになったのは行橋市ですので、全国発信する意味でもぜひやられたほうがいいと思います。
当時としてはかなり話題になった論文でして、正論で書かせていただいて、論文番号まで取れたと思います。ですので、防災食育センターの活用も含めて、ミサイル着弾時の避難想定はぜひ考えていただきたい。今やる、やらないではなくて、検討するかどうか、また再質問したいと思いますので、そこのところを前向きな答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
御質問にお答えいたします。防災食育センターをより機能させる、そういった観点からも、この部分につきましては、調査をさせていただき、そして検討もさせていただきたい、そのように思います。
小坪議員。
これは僕の政策をゴリ押ししているとかではなくて、それでも能力の不足分とか、いろいろあったと思うんですよ。やってみて避難訓練、実際にやってみたところ、供した場合に、不足箇所があるんだったら、それこそ北朝鮮のミサイルのようにではありませんけど、繰り返し訓練していくかたちで機能強化を図っていければいいと思いますし、全国展開するだけの価値のあるものではないかなと思っておるからです。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の ０分１３秒から始まります（再生を押すと、そこから流れます）。出典：行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く（０分１３秒から）
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