2018年度政府予算に係る教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための意見書

決議・意見書
2018年度政府予算に係る教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための意見書

2018年度政府予算に係る教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための意見書

平成29年6月議会可決

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意見書第4号可決

2018年度政府予算に係る教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための意見書

学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。(公財)連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると、7~8割の教員が一月の時間外労働が80時間(過労死ライン相当)となっていること、1割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせません。

義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。

ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2018年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望します。

記

1.子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。

2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成29年6月21日

行 橋 市 議 会

提出先内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

出典:議案の文面は、提出時の原本(小坪慎也 保管)。採決結果は、行橋市議会 会議録(平成29年6月定例会 平成29年6月21日 本会議「起立多数であります。よって、意見書第4号は可決されました。」)

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