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４点目の質問に入ります。我が国の国防と地方自治体の責務について、でございます。
これはもう副市長にお伺いいたします。基本的に、よくこの話は答弁されておりますので、一番詳しいと思います。
昨今緊迫するアジア情勢がございます。最近はちょっと飛んでこなくなりましたけど、天気予報のように言うのもあれですが、ミサイルもよく飛んできていたというか、そのとき僕はやはり凄いヒヤヒヤしましたし、当たらなくてよかった、落ちなくてよかったでございますけど、本当に命の危険が直ちにあるような話でございますから、やはり市民の中でもアジア情勢等々、何かあるんじゃないか、怖いなと思った方もおられると思うんですね。
当然、これは執行部にイデオロギー的な発言を求めるものではありませんし、逆にそういう答弁をされても困るんですけど、私はむしろ緊迫するアジア情勢について、怖いなとか、不安に感じているなとか、だから備えてほしいな、という市民の思いを代弁しているつもりで、当然違う考えの方がいていいんですよ。私はその立場で質問させていただくんですが、アジア情勢等々について、不安を感じる市民もいると、そのことについては、それが１００％じゃないでしょうけども、事実として把握されていると思いますけど、その認識で間違いないでしょうか。
松本副市長。
お答えいたします。アジア情勢に関しての認識等々というような質問だと思いますけども、政府は政府としてアジア情勢を踏まえた上でいろんな対応をやっていると、それはもう認識しています。それなりの予算をつけて、いろんな装備の充実だとかいうのを３１年度の予算にも盛り込もうというふうにしていると理解しています。
ただ昨日も言いましたけども、防衛政策を含めて、安全保障の大枠については、当然国がやるべきことでありますけども、一つ一つの住民に対する対応というのは、これはやはり市町村がやるべきものだと思っています。その市町村がやるべき立場であるがゆえに、やはりアジア情勢等については、大枠な部分では政府の状況というのはコメントする立場にありませんけども、そこはやはり注意して、いろんな案件に対して注視する必要がある。いろんな状況を確認しながら市として何ができるのか、できないのか。できるのであればどうするのか、というものを常に考えていかなければいけないと思っています。
幸いというと失言になるかもしれませんが、隣国の情勢が一時期に比べると、少しは緩やかになったのかなというような気持ちはしていますけども、当然、緊迫度合いが高いときは、個人的にも危機感を少しは持ったところでございます。そういったところを自分なりの感覚と、後は行政の立場としてどういうふうなことが対応できるのか、というところを踏まえて対応はしていきたいと思っています。
小坪議員。
築城基地の滑走路が３００ｍですか、延伸されるという報道や、議場でもそういう発言等々ありました。私はですね、もうこれはこの場で賛否を明らかにしておりますけども、滑走路を延ばしたほうがいいと思っております。これは嫌だという方もおられるでしょう。私は延ばしたほうがいいというスタンスです。もうそれは是々非々ですから個々人の判断でしょう。
その上で、３００ｍ滑走路を延ばしますかという議案は、執行部はあげるつもりがありますかというか、そういう議案は当然ないとは思いますが、ごさいませんよね、という質問です。
松本副市長。
お答えいたします。執行部側から滑走路延長、議員の質問の言葉を借りると、滑走路延長をしてください、という話は、当然できない話でありまして、先ほど言いましたように、防衛政策の、繰り返しますが大枠は国がやる。その中で滑走路の延長について、今回の防衛当局からの説明は、普天間基地の移転に伴う代替としての緊急時使用、それに絡んだものですよ、という説明があっております。
それはそれとして一定の説明を受けた上で、その延長することによって住民に対してどういう影響があるのか、そこを考えた上で住民に対して説明をしていく。緊急時使用について滑走路延長だけでなく、その他の施設整備もこれから調査の上で、という説明がありますけども、一つ一つの整備については、しっかりと防衛当局から説明を受けて、それを住民の方に知らせる、説明する。そして理解はできる人、できない人もいらっしゃるでしょうけども、最低限の理解を得られるだけの努力をする。これが地方自治体の私たちの責任だろうというふうに思っています。
小坪議員。
少し自分の質問が分かりにくかったのかもしれませんが、議会として滑走路を延ばす、延ばさない、の賛否を明らかにする場は、恐らくないだろうと。例えば決議であるとか意見書であるとか、議会側が主語となって動くことがあったとしても、執行部のほうから滑走路を延ばしますか、延ばしませんか、つまり予算案としてあがることはなかろうと。
なぜかと言えば、滑走路を延ばすにしても、延ばさないにしても、滑走路の工事費用が市の予算ではないからです。当たり前です。防衛予算であり、国の予算ですから、それは国会の議決と言いますか、国のほうで審査され、向こうは議案としてあがってくるんでしょうけど、こちらはそういう意味では議案としてあがらないんじゃないかなと思っております。僕の理解に間違いがなければですけれども。
なので国会の議決事項であって、私たちのところでは、違うのかなと。別に無責任なことを言っているつもりはございませんで、国・県・地方とございますが、それとも滑走路を延伸するための予算をどこかの委員会に付託して審査する御予定があるんでしょうか。そういう議案はないと思いますが、ございますか。もう一度お願いします。
松本副市長。
その予算についての議論は、私たちからあげるものはございません。
小坪議員。
私は、滑走路は延ばす側で賛成だ、というスタンスで述べると言いましたけど、行橋市は単費を使って基地の整備を、滑走路を延ばしましたら、これは凄い金額でしょうし、ちょっとそのときは賛否をどうしたらいいか、ちょっと迷うところがあるんですけど、金額も金額ですから。
どうしてこういうことを問うているかと言いますと、地方自治とは何ぞやという話に、私はくると思っているんですね。国防と地方自治。私は地方には自治権があり、そして自治権に基づいて私たちも決定権を、議会は議決を行使しておりまして、執行部も執行権というかたちで二元代表制が今ここにあると。ではこの地方自治というのがまずあるという大前提の中で話をしますけど、論拠法がどこかと言えば地方自治法なわけです。他にもたくさんの様々な市の法律がございますが、結局とどのつまるところ、日本国の法律の範囲内、そしてさらにその中には憲法に準拠して、立脚してというのがありまして、法に基づいて地方自治がある以上は、ひとつやはり国・県・地方というこのピラミッド構想ですね、ひとつ重視していくべきではないかと。
ですから国で決めること、県で決めること、市区町村で決めることが分かれていると思うんですね。ですから地方自治というのは１００％全ての自治権ではないと。当然、先ほど説明とか不安を取り除くために、というかたちで近隣住民に御説明という話はありましたけども、自分たちが決定する能力を持つかどうかというところは、しっかりと考えないといけないし、議会側としてもそこのところはしっかり重視して質問していくべきじゃなかろうかなと。それで、そういう議案は当然ないですよね、という質問をした次第でございます。
当然しかし、延ばしてくれとか、延ばさないでくれとかいうのは、議会が意思表示するのは、決定機関もございますから、意見書決議においては可能かと思いますけど。
今の考えに間違いございませんか、というと変な言い方にはなるんですが、地方自治と国家の専決事項である防衛ですね、ここのところのすみ分けというか、認識は、副市長はどのようになっておるでしょうか。自分と異なる意見でも構いません。どういう認識でしょうか。
松本副市長。
お答えいたします。最後ごろ、国の専権事項だという言葉をたぶん使われたと思いますけども、言葉としては国の専権事項だとか専管事項だとかいう言葉がありますけども、これは具体的に定義はないというのは、もちろん議員御承知のとおりだと思います。専権事項だから地方は口を出すなという言い方ではない。
繰り返しますけども、国は国の在り方として防衛をやっていく、政策をやっていく。地方は地方で物申すときは物申す、特に今回、来年度予算の中では、ＳＡＫＯ関連だとか、再編関連で予算が付いています。過去の昨年度までの防衛予算全体でＳＡＫＯ・再編関連の予算を除くと、少し予算が下がっています。ＳＡＫＯ・再編関連というのは、余り入っていなかった。だけども３１年度については、ＳＡＫＯ・再編関連の予算がある程度増えてきているので、防衛予算全体がそのＳＡＫＯ・再編関連を含めて増えてきている、という予算の状況になっています。
それは何かと言いますと、やはり米軍再編に絡んで、地方自治体が住民負担を軽減するために予算を要求してきた、そういった成果でもあろうかと思っています。
要は、地方としては言うべきことは言う、だけども国は国としてやる。だからと言って、例えば先ほど基地滑走路の延長を反対・賛成だということがありましたけども、これは議会としては、例えば基地強化は反対だという決議を出すこと、これは可能です。それはなぜかと言うと、地方として住民の安全を考えたときに、やらざるを得ないからです。そういったことからして、国・地方は、それぞれの役割で、やるべきところはしっかりやる、というふうな認識でございます。
小坪議員。
私はですね、物申しちゃいけないとも言っておりませんし、不安に思う住民がいるのも、これは例えば緊迫するアジア、有事の事態に怖いと、そういう危険性を現実味あるものとして感じ、怖いと思う方や、また自衛隊基地を見て怖いと思う方、双方いていいと思うんですよ。ですから、それを議員がそれぞれ代弁することや議会が意思表示することは、全く構わないと思います。
ですから物申しちゃいかんとは言いません。ただ決定権をどこが持つかという部分ですね。自分たちが決定権者なのかどうかというところのすみ分けは、きちっと考えていかないといけないなと思っております。
その中で、私がこれも私の主張ではございますけど、国とは何ぞやとか県とは何ぞやと考えたときに、国とは何ぞやという話は別に国粋だとか愛国という話ではありませんで、制度としてどういうものだろうと考えたとき、国家とは国の家と書きます。ですから一つのお家があって、その中の家族が行橋市なのかなと私は思っております。代行とは何だろうと考えたときに、町内会に家の家長とか、お父さんが出て行って、外で決めてきて、こういうふうになったよと。そのときに、お母さんが、ちょっとあんた、それは困るよ、という話をすることはあるだろうし、子どもが嫌だということもあると思いますけれども、町内会にお子さんが出て行って勝手に決めることはできませんし、つまりアメリカと行橋が対等に交渉できるかと、当然できませんし、そういう大きなフレームの中で自らの地方自治というものを主張していくものなんだろうと。
ですから、何に立脚しているかということを考えた場合に、地方自治の範囲というのは、一部限られてくるんだろうと。当然、自由闊達に思っていいんですけど、決定権、権能としては一部制限もある。その中で防衛を考えたとき、残念ながらというか事実として基地は一つ迷惑施設であることは間違いないんです。まず音が凄い、私は全く否定しません。実際にそうです。あって嬉しいか。商業的にはプラスのところもありますけれども、できればないほうがいい。そういう住民の方が多いでしょう。そりゃそうです。
道路工事するときも、目の前でガガガガとやったら、やはり一言お断わりに行くように、迷惑施設にはひとつ違いないと。しかし国家全体として見たときに、その存亡の危機がやがてくるかもしれないというときに、全体として備えようという話は、当然出てくるわけで、私は、そういう立場でございます。
そのときに、あんた悪いけど、ちょっとだけ荷をかるうてくれんか、と言われたときに、よし分かった、受けて立とうと、そういうまちでありたいなと。嫌だから、あんた負担してよと、人に押し付けるのは、僕は嫌だなと思ったんです。
ですから、僕は決定権がない議会、市議会ですから決定権はないんですけど、滑走路については賛成だと。負担は甘んじて受けようと。沖縄の話が、いま７割の負担の話が昨日も出ておりましたけども、それを受けた上で、困っている人がいて、１箇所に負担が強いられているんだったら、それはぜひとも共に支え合おうと、そういう意思表示をこの場で、採決の場ではありませんけども、執行部に、議事録に残る場で意思表示をしておきたいなと思った次第です。
ちょっと質問かどうか分かりにくいでしょうけども、副市長、どうでしょうか。
松本副市長。
お答えいたします。滑走路延長を含めて訓練移転もそうですけども、昨日の繰り返しになりますが、平成１８年の米軍再編ロードマップも、これによって７割の基地負担を強いられている沖縄の負担を軽減しようと、これはいろいろな解釈はありますけども、軽減しようということで訓練移転を引き受ける。それから緊急時使用という条件についても、当時いろいろな議論をした上で、行橋市周辺２町も引き受けるという協定書を結びました。これはいわゆる議員言われたように沖縄の負担軽減という部分もあります。
ただし、受ける側としては、やはりそこは受ける地元の住民の方々の理解を貰わないといけない。それを貰うための努力を市としてはしてきたつもりでございます。
そういった関係で、基地問題については、騒音の関係で、議員言われたように、ないほうが本当は静かでいい、という議論も確かにあるでしょう。しかしあることを前提にして考えるならば、そこで暮らす方々の、また施設が変わることによって、いろんな負担が変わることによって生ずるいろんな負担をどういうふうにして軽減していこうか、これはもう次の段階で考えないといけない、というふうに考えています。
小坪議員。
防衛予算がありがたいから、そこにおんぶに抱っこだから地方自治がないがしろにされている、そういう御批判をいただくこともあるでしょう。ただ私は、何で今この場でこういう自己主張を、自らの意思を示しているかというと、困っている方がいると、日本という国の家で家族の誰かが困っていると、そのときに、あんたら少し荷をかるうてくれんかと、それを知事会全体で決めたわけですよね。
７割の負担が１箇所に集中していると。そのときに、自分らにできることがあるんだったら、まず自発的に私はその重荷を自ら背負ったと。これは人に言われてじゃなくて、主体的であってほしいと思いますし、その意思をまず自ら示しておきたいと。そりゃ議会全体は知りませんよ。ただ私はそういう覚悟を持って、容認だと。それは困っている人がいるんだから、支え合おうよという腹をひとつ決めたいなと。その上で、冒頭そういうふうに言いましたけども、行橋市の市税からいきますと、防衛予算もいいところもいろいろあると思いますので、突然ではありますが、いま防衛予算はどれくらい、どういう事業がされているのか、ちょっと大枠でいいので、もし部長、分かったら、防衛予算が今どれくらいなのか教えてください。
灰田総務部長。
防衛の予算ということでございます。平成２９年度おきまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、これが１億９４００万円でございます。そして再編関連訓練移転等交付金、この額が２億９千万円。基地交付金におきましては、約１億１４００万円。３つ合わせまして、約６億円が交付をされております。以上です。
小坪議員。
松本副市長にお願いになりますが、負担を容認と、許容する以上は、住民生活にもやはり、嫌な方がおられると思いますから、少しでも満足していただけますように、容認という話とは別個に、防衛省や様々な行政窓口と折衝されると思いますから、ちょっとこの６億円がまだもうちょっと伸びるようなかたちで、ぜひとも御努力をしていただきたいんですけども、頑張ってください。
頑張っていただけるか、答弁をお願いします。
松本副市長。
お答えいたします。いま部長が答弁した中の一番最後、基地交付金１億１４００万円、これはいわゆる固定資産の見返りの分でありますので、それは外しておいて、いわゆる再編交付金と、いわゆる調整交付金でございますけども、これは先ほど言いましたように、受け入れることについて、いろいろ協議をした上で、最終的に、では住民に対して、こういったことで負担軽減をしてこうということでのお金でありますので、容認する、だからお金ください、ではありません。そういった中身のお金です。
それにつきましては、特に調整交付金は、議員御承知のとおり、通常分と態様変更分とありますけども、態様変更分については、いろんな機会あるごとに防衛当局と話をして、こういう事業については態様変更ではないのかということの話をして、増額をお願いする。それから再編交付金についても、いま前の１０年間の交付の在り方と変わって、実績という部分が出てきていますけども、実績とかそういうものではなくて、実際に再編訓練を受け入れることによった住民負担のことを考えた上で、再編交付金の在り方も再考してください、というのを一方ではやはり話をしておりますので、ここはしっかりと予算獲得に向けた対応はしていきたいと思います。
小坪議員。
これはあくまで負担軽減のための動きを頑張っていただきたいと、エールでございますので、容認と予算が一体化されているという意味ではございませんので、そこのところは、最後に一言指摘して言いたいと思います。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の ２０分２６秒から始まります（再生を押すと、そこから流れます）。出典：行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く（２０分２６秒から）
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