LGBTや同性婚、夫婦別姓に関する市長の方針（令和５年３月議会の一般質問）

自由民主党の小坪慎也です。アクリルパネルがありますので、マスクを取らせていただきます。

それでは、早速ですけど一般質問に入らせていただきます。本日ですね２つ質問させていただきますが、１番目を踏まえて２番目というかたちで連動したかたちでやってまいります。

ちょっと１問目はＬＧＢＴと、非常にセンシティブな問題を取り扱いますので、議長の御判断でまずい、行き過ぎたという部分は指導していただいて全く構いません。私も気を付けて質問を行いますので、執行部におかれては、真摯かつ丁寧な答弁をよろしくお願いします。

では、ちょっと１つ目に入ってまいりますが、概要になります。女子トイレや女性のお風呂、銭湯とかですね、またスポーツジムにおける更衣室等々に、私、これは女性専用スペースと呼んでいるんですけど、ここに男性が入って来たとした場合に、それは当然許されざるべきことだと思っているんですが、今回ＬＧＢＴのＴは、トランジェンダーと言いまして、身体は男性の方なんですね。身体は男性だけども心は女性だという方が入って来たときに、出していいのかどうか。

つまりドストレートに言いますと、市役所庁舎における女子トイレに男性職員が入って来た、もしくは庁外の人間の男性が入って来た。それがぱっと見、心が男性か女性かというのが外見上からは分からないんだと。これは性自認と言うんですけど、自分でどう思うか、ジェンダーアイデンティティの話になってくるんですけど、出すのか出さないのか、また出したときに、それが許されることなのか、許されないことなのか、そういう議論をしていきたいと思っています。ここはですね、国県に先駆けて行橋市が既に答弁をしてしまっておりますので、明確な答弁を最終的には求めていくと。

女子トイレに男性と思われる方が来たときに、出てくださいと、施設の管理者であったり女性が警察に相談することが差別に当たるのかどうか、そこのところは明確に答弁を取っていきたいなと思います。少しずつ刻みながら質問していきますので、よろしくお願いいたします。

これは資料の中で触れていくんですけど、これは日本共産党の総選挙における２０２１年の政策書と突合させながら聞いていきますので、そこのところも御配慮をお願いします。

１番目、多様性を否定するものでは、私はありません。ただ、銭湯の女湯や女性用トイレなど、女性専用スペースなどのすみ分けなど、女性の権利保護の観点は、どのように考えておりますか。部長に答弁をお願いいたします。

ちょっと私のスタンスをこの場で定義というか、これ、言葉の定義が非常に大切だと思っておりますので、きょうは言葉の定義というのを一つ重要にしていきたいと思います。

自分のスタンスをちょっと述べさせていただきますが、例えば保守の論壇誌、オピニオン誌様々ありますし、ネット上では、いわゆるネット保守という部分もございますが、私は、今回は少し立場を異にしております。

まず、マイノリティーの権利擁護について、私はなされるべきだと、まず考えておりますので、そこのところは全く反ばくするものではありません。よって、ＬＧＢＴ等、少数者が困っていることがあるのであれば、やはり解決すべきだと、その点、まず主張させていただきます。これは一般的にＬＧＢＴだけではなくて少数者が困っていたとしてもやはり助けるべきだと。大前提としては、そこをまず述べさせていただきます。

次に、権利擁護のあり方についてですが、マジョリティーとマイノリティーを衝突させることは最も回避すべきことだと。

理由は、行政側にその意思があろうと、なかろうと、やっぱりマジョリティーのほうが人数が多いわけですから、マジョリティーの権利侵害であったり、もしくはマジョリティーに嫌悪感を与えてしまったら、結果としてマイノリティーの側が困ると。白眼視されたり嫌悪感を持たれてしまったり迫害される危険性が高い。よってマイノリティーの権利擁護というのは、私はマジョリティーの権利を侵害しない範囲内においては、急進的に進めることは可能だとは思うけれど、マジョリティーの理解がバッティングする場合については、行政を用いての事前の広報であったり教育が必要だと。

マジョリティーが一切我慢しなくていいということは、言っていないんです。マジョリティーに御譲りいただく場合には、事前の調整を相当丁寧にしていかないと、結果としてマイノリティーが苦しむことになるだろうと。これは、私は一般的な考えです、ＬＧＢＴのみではなくですね。

今回、数が圧倒的に違うという部分で、多く挙げられてきているのは、トイレ及び更衣室など、やはり不安に思われる方がおられると。入って来れるようになるんですか、どうなんですかと、明確な答えがないんですよ。推進するのはいいんです。見た目、パッと見いいことにポンと言ってしまうことも簡単だと。でもマジョリティーと、これ衝突してしまう可能性があるんだったら、ある程度の見解は、安心させてあげるなり何なり、そこはやっぱり答弁が必要だろうなというふうに思っているんですね。

これはもう事例が多々出ておりますので、私は心が女性です、つまりトランス女性ですというふうに、体は男性ですね。これは②の質問通告なんですが、世界中に様々な競技大会において、元男性の現トランス女性が様々な競技会に出て、女性のアスリートが勝てなくなっているんですよね。これはもう事例として出てありますから、これは世界中の話とか国家がとか言っているんじゃないですよ。市民生活に明確に関係する話です。

ハーフマラソンをはじめとする市の競技会の参加資格をどうするんだと。行橋市は市長の答弁として非常に前向きなことも既に言ってしまっているんだけど、じゃあそこのところの運用は、どういうふうにしていくんだと。

次からマラソン大会にパッと見は明らかに外見上、男性だという方が来られて、もしくは、この後、手術の話も、病理モデルの話をしていきますが、仮に性器等の切除の手術を受けたとしても、体の成長としては男性として育ってきた方がハーフマラソンに出て、ハーフマラソンだけじゃありませんけど競技大会に出てきたときに、それを市は認めるのか。参加資格はどうするのか。

ここのところは、市としてひとつお示しいただきたいんですね。そこのところ、②の部分です。市が主催する各種の競技会など参加資格を含む運営は、どのようになるのでしょうか、答弁をお願いします。これは私の主張を言っているんじゃなくて、市の方針を聞きたいので、見解を問うというかたちになります。以上です。

いま陸連の話を述べられてきましたが、それはハーフマラソンだけのことですよね。他にも様々な種目がありまして、重たいのは市長の答弁でございますから、現在、その答弁が生き残っているわけです。明確にイエス、ノーという聞き方は、私はあまりいいやり方じゃないと思うんですけど、いま御答弁いただいた内容を、私なりにかみ砕いた上で御確認を取らせていただきます。

つまり身体上の特徴が男性である方が行橋市のハーフマラソンは女性として出場できると、それは日本陸連が、と言っていますけど、本当のところではハーフマラソン以外の種目に関しては市として判断していますから、行橋市は、身体は男性の方が女性種目に出られるという見解で間違いないですか。これは皆ちょっと気になる部分なので、明確に答弁をお願いします。

そこは答弁を逃げずに明確に言ってください。制限がございませんということは、トランス女性の方、つまり身体上男性の方が募集で来たとしても、それは、行橋市は制限せずに受け付けるということですか。

今ここで答弁上問題になってきているのは、身体上男性か、ではなくて、ここはトランスジェンダーの話をしておりますので、身体は男性だけど心が自認として私は女性です、と自己申告されてきた方なんですよ。身体上の外見は男性なんですけど、トランスジェンダーの方は、行橋市は制限されていないんですね。どうなんですか、そこは。トランスジェンダーの方の制限はないわけでしょ。

だから身体上男性であっても内面が女性である場合は、女性としての参加を許していくんですよね、現行ルールだと。

市長に後でゆっくり答弁してもらいますが、これは喧嘩腰にやるわけじゃなくて、ちょっと修正していかないと不味い状況まで答弁してしまっているな、と思っていますから、私は、これは軌道修正を図るための質問ですので、これは双方の意思が反ばくするものではなく、私は市民であったり競技大会の公正性を担保するために、ここは軌道修正したほうがいいと思っていますから、言い方としては厳しいかもしれませんし、テーマとしては重たいかもしれませんけど、変な話、質問と答弁のかたちが、きれいにダンスをしながらより良いかたちに公益性、また公平性が担保できるかたちになればいいなと思っています。

現状トランス女性については、自認状態で行橋市はいけるルールだと私は理解させていただきました、答弁上もそうなっておりますし。

世界中でいま問題になっていて、これを直そうという動きもひとつあるんですね。

更衣室とかシャワールームの件で、施設側が、これは国外の例ですけど、スポーツジムとかに入って来たと、分からない、いやいやここ女性の更衣室です、シャワールームなので出てください、ということで言ったら、施設側も、いや出てくださいと。これが今度は差別に当たると裁判で負けた例とかですね、様々な難しいところがひとつあるんだと。

市役所、これは通告でそこまで、どの事例を言ってくださいという話はしておりませんので、③、欧米各国における各種の事故事例に関する市の認識はいかがでしょうか、答弁をお願いします。

様々な事例が既にあって、これ個別に言っていくとあれなんですけど、今これちょっとトイレとかお風呂をどうしようかというのが実際にトピックになっている部分です。

一つですね報道と他市の事例なんですけど、有名な例ですので、富士見市議の加賀ななえさんという議員さんの投稿がいま非常に大きな話題になっております。これニュースにもなっておりまして、タイトルとしては、ＬＧＢＴと女性の人権、加賀ななえ議員がホッとしたわけと。千田有紀さんという方の記事で、これはヤフーニュースでも大きく取り上げられておりまして、武蔵大学の社会学部の教授ということです。その投稿がですね話題になった部分として、記事からは、加賀さんは性の多様性と同時にトイレなどをめぐる議論の中で、女性の不安を女性の生存権の問題として発信したから話題になっているんだと。

このジェンダーアイデンティティ、性自認の性同一性の尊重をめぐる議論においては、焦点となってきた問題の一つがトイレでした。現在、トイレは必ずしも安全な場所ではありません、と。これは教授の言葉ですね。トイレは性暴力の温床となり得ます、と。共用トイレから男女別トイレに移行したきっかけの一つには、１９５４年に起こった文京区小２女児殺害事件です、とこれは教授が述べられているわけです。

この事件、後ほどちょっと一応触れようと思いますけど、非常に凄惨な事件でして、授業中にトイレに行った女の子が、学校のトイレに用を足しに来た男性に偶然に出会って殺害に巻き込まれた。２０１１年には多目的トイレで、わいせつ目的で引き込まれた３歳の女の子が殺害され、死体はカバンに詰められて運ばれ排水路に遺棄される事件もあったんだと。だから決して女性専用スペースというのは、女性の権利だけじゃなく、やっぱり安全と生存権にひとつ関係してきている部分があるんだよと。そのことは事例として、事件としても触れさせていただきます。

その中で、これは富士見市議の投稿ですね、非常に大きな話題を呼んだものとしましては、この方は元々パートナーシップ婚とか、そういうのを推進してくる側だったんですけれど、この政策が変遷された理由を投稿されています。

多様性の尊重は、あらゆる人の人権を尊重することにもつながるんだということを述べられて、あらゆる命が尊重されることだと思って政策に取組んできたんだと。しかしおかしい、そうではないと思ったきっかけは、昨年、埼玉県の多様性を尊重した社会づくり条例において、パブコメを募集した際に安全を求める女性の声、つまりこういう問題ですね、安全を求める女性の声が差別として扱われてきたというのを目の当たりにしたからなんだと。

支援に関わる方に、心は女性、体は男性という方が同じトイレに入って来ることは、この女性議員さん自身も、私も怖いと感じるとお伝えしたところ、それはあなたの男性恐怖でカウンセリングが必要だと言われたんだと。他の方からは、あなたはトランスの苦しみを知らないだけだと言われ、その方は、理解や一緒に立つことに努めようとしてきた。しかしどれだけ当事者の苦しみを知ったとしても、だからといって女性の恐怖を軽視していいわけではない、そのように思ったと。これが政策の変遷として出されているんですね。

トランスジェンダーの人権を軽視するわけではありませんと。内心の自由は内面において絶対的に自由で、いつ、いかなる時も保障されるべきです。しかし、トランスジェンダーの方が御主張される人権が外部的行為となって現れたとき、そこで女性の人権との間に衝突が起き得ると考えると。特に男性身体を持つ方の女性の性自認に関する要求については、明確に女性の生存権との衝突が起き得ると、そういうことを述べられております。

これはいま有名な例ですので、やはり一考に値すると僕は考えたんですね。その観点から、女性の生存権という部分ですね、それも考えて、そこのところはひとつ配慮をいただきたい、考えていただきたいんだと。マイノリティーの権利擁護は当然においてされるべきだと思いますが、マジョリティーとの衝突がある場合については、市はある程度のことをちゃんと考えていただきたい。そのことについていかがお考えでしょうか。

これは２問目の項目で詳しく触れていく部分なんですが、政党政治という部分ですね、公党ですね。政党政治という部分に２問目ちょっと触れていくんですけど、そことも関係しますが、そのことは２問目で聞きますので、日本共産党の政策との部分は、少しやはり述べさせていただきたいんです。

これは、日本共産党の政策、各分野の政策２０２１ということで、直近における選挙の政策になります。これは総選挙ですね。

まず１２番、性的マイノリティー・ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩにおいて、タイトルの中で同性婚を認める民法改正を行います、から入ってきています。これはタイトルの部分ですので、最終的には同性婚の民法改正があるんだと。論評にきているのが、１３組の同性カップルが法律婚できないのは憲法違反だとして、東京・札幌・大阪・名古屋地裁でやって、一部地裁で勝ちましたと。そこのところを足掛かりにされているんだと。

続いて、言葉の定義という話をされましたが、次の総タイトルで、これは資料を実はお渡ししているんですけど、タイトルですよ、これは。同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ条例制度を推進しますと。じゃあこれの言葉の定義はどうなっているのかというと、行橋市が答弁した分ですよ。パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、ここです、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです、というふうに言葉が定義されているんですよ。ですから、どの党の議員にどういうふうに答弁するかで、僕は意味合いが変わってくると思っているんです。これが言葉の定義です。

次に、ここの行橋市が、僕はいま議論している部分なんですが、ＬＧＢＴ平等法の制定を目指します、と日本共産党さんは書いています。その中で、いま出ているモデルが本当に書いているんですよ。日本共産党は従前から性別変更の要件として、病理モデル、先ほどの外見であったり性器の除去等の手術ですね。これはやはり本人の心理的な負担や精神的な負担も多いでしょうから、手術やお医者さんの所見と外部的なものを必要とするか、もしくは本人自認、私はこう思うんだという部分ですね、そこでいくのかと。それで病理モデルから人権モデルに移行に相応しい在り方を検討するための方向を表明してきましたと、これは僕じゃないで共産党さんは。

その後、要件が変更されれば今後、ここです、法的にも男性器を備えたままの成人女性という存在が認められるということも想定されます。ここに言葉で明確に書いているんです。男性器を備えた者の成人女性という存在と。これは揚げ足取りではないんです。実はこの議論って、共産党の中でもされているんですよ。

続いて出てくる言葉は、女性たちが、女性専用スペースが安全安心な空間であってほしいと願うことは当然のことだと。ということで、そのために知恵を尽くすのは大事なことですと。同時に、じゃあもうそこを排除されるのかというと、同時にトランスジェンダーの人も排除されないで、女性専用のスペースからですよ、安全安心に暮らせる場を確保することは矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えますと。ここに答弁してしまったら、女性専用スペースにトランスジェンダーだって入れるということになるじゃないですか。議場の発言って重たいんですから。

もっと明確に書いているんです。これ、僕の言葉じゃないですよ、書いているままですからね。

女性たちが不安に思っているのは、女子トイレに犯罪目的で性自認も身体も男性である者が女性を偽装してスペースに入って来るのではないか。つまり悪意を持った人が来るのではないかということですと。しかし、ジェンダーアイデンティティ、性自認という個人の尊厳の問題や女性専用スペースの利用のルールをどうしていくかということと、犯罪目的のために女性を偽装して進入して来るというのは、全く別の次元の話だと。だから推進しようと。その後に、当然犯罪には取り締まりを強化すべきであり、行政や事業所は、その予防措置を担保すべきです、と。これ、行政側にぶん投げるとは言いませんけど、僕はそういう文章に見えたんですけど、じゃあ市はどうするんですか、という話になってくるんですよね。

これ、非常に難しいことを聞いているのは分かるんですよ。だって裁判とかで負けている例が実際にあるわけですから、要は手術等を伴わない、自己申告ですよ、性自認というのは。私は女性ですと言ってきた人を入らないでくださいと言ってしまうと、負けちゃっている例だって実際に既にあるんだと。じゃあ市役所のトイレはどうするんだと。公民館をはじめとして学校のトイレとか公共施設いっぱいあると。これから運用を変えていくのか、どうするのか。逆に女子トイレに入っていいよという方針にするのか、そこのところは明確に示していただきたい。

これ、怖いところがあると思いますよ、赤い線を切るか、青い線を切るか、どっちかだと思う。女子トイレには、性自認におけるトランス女性は今のところは入れません、という方針にするのか、それとも自分は女性ですと申告をしたら入れるように変えるのか。これはもういっそ答弁を踏み込んだものをしていますから、女性専用スペースに対して自認、つまり自己申告による方を入れるのかどうかというのは、市の方針を明確に出していただきたい。私は、女性の権利擁護の観点から入れるべきではないと思います。

この政策書をなぜ読ませていただいたかというと、嫌なものは嫌だという嫌悪感はやっぱりありますから、それはヘイトでも何でもなくて、やはり怖いと思うんですよ。ズカズカと入って来られたら嫌な方はおられるでしょう。じゃあ本当にいいよと受け入れる体制ができてからやるんだったらいいですけど、そういう体制にはないんだと。マジョリティーの反発を生む可能性が非常に高い、ハレーションを生んでしまうと。

だから私は現在、女性専用スペースですね、女子トイレや銭湯、スポーツジムで更衣室等々は、女性専用スペースとして守られるべきだと私は思うんですが、そこのところの市の見解を、明確に答弁をお願いいたします。

今の答弁はですね不足していると思いますので、そこはちょっともう少しやり取りをしていきたいんですけれども、私、マジョリティーに御譲歩、御譲りをいただく方針なんですか、というところがあるんですね。ですから現在の市役所庁舎の女子トイレに、私は心は女なんです、という人が入って来たときに、庁舎管理規則を持っているのは市ですから、これを止めるんですか、止めないんですかと。現在は止めることになっているんですけども、答弁をしてしまっているから、そこのところはぐらついていますよね、ということを言っているんです。

ここはもう、１回答弁しちゃったんだから、パートナーシップ婚の時とかにですね、これは、僕が２つ目で問うていくのは、どの党の議員に、これは人がいいとか悪いとか言っているんじゃないですよ。それぞれに政党色があるわけですから、セットにされて使われていくわけですよ。それは市長の答弁は重たいわけですよ、議場でやるのは。それをやりましたよねと、だから私は共産党政策を述べたんです。

女子トイレが出来た理由の１つで、先ほど僕が触れた事件、ちょっと読みますけど、文京区小２女児殺害事件ですね。これは非常に凄惨な事件で昭和２９年４月１９日のことです。これ、ウィキペディアでも何でも書いておりますから。授業中にトイレに行きますといった、授業中ですよ、授業中の女児が学校内で殺害されたという、本当にかわいそうな事件で、小学校内で起きたヒロポン中毒者における性犯罪、昭和２９年ですからね、僕が生まれる前です。市長も分からないでしょう。僕もだから当時の世情は分からないんですけど、性犯罪及び薬物犯罪を伴った殺人事件なんだと。覚せい剤取締法の厳罰化につながったり、また当時は学校のトイレは学外の方も入ることができて、公衆トイレのように使われてきた。これが女性にとってトイレは決して安全な場所ではないと言っている話なんです。

これは様々な事件があったんですけど、全国の学校の安全対策が見直されていった部分の一つなんだと。だから特に小中学校は、公共施設において女子トイレというかたちでトイレを分けているのは、生存権の問題がもともとあるんですよと。こういう事件があったんだ、だからこういう運用になっているんだと。それを簡単に軽々に変えることについては、マジョリティーの権利侵害もしくは不利益処分に、少なくともそう受け取られる危惧が、やはりなされるべきじゃないかと思うんだと。

正直に言いますが、ここは明確に答弁してほしいんですよ。女子トイレには、私は心が女ですと言っている方、自認だけでは入れないと、それは市長として明確に答弁できないんですか。庁舎管理規則を持っているのは市長ですよ。これ、イエスと言ってもノート言っても、とても市は困ることになると思うんですけど、現在、入れるんですか、入れないんですか。あす起きるかもしれないことです。庁舎の責任者は市長です。現在の見解を答弁お願いします。

反問権はないんですけど、そこは僕も丁寧じゃなかった。ＬＧＢＴと本件の犯罪が関係あるかというと、ございません。

私が今述べているのは、女性の生存権は守るべきだという観点から女子トイレというのは運用されているので、女子トイレに様々な方が入れるようになると、かつてこういう事件があったこともやはり考えなければならないと。女性の生存権の観点からこの事件を紹介させていただきました。

私は当時生まれていませんから、捜査員でも何でもありませんけど、これはヒロポン中毒者による犯行です。

しかし、じゃあ何で犯行が起きたかというと、しかも授業中の生徒が被害者になるような、これは学校をしっかり管理しないといけないというのと、女子トイレは必要だという結論が、そして学校の安全確保等に力を入れていった一つの事例ですので、開放していくときには、このことも振り返りましょうねと。女性の生存権と権利擁護の観点から、この事件を紹介させていただきました。

では、答弁をお願いします。

前提の部分がちょっと私、これ苦しめるために言っているわけじゃないので、そこは御理解くださいね。

例えば、事例として、庁舎の中の方、今まで男性職員と思われていた方がですね、実は私は心が女性だったんですと、今は告白、アウティングを自ら仮にされたとしまして、その方に女性用のトイレを使わせるのかどうかというところを問いたいわけです。

これは、本当にその方がトランスジェンダーだったら、当然そういう権利や検討はされてしかるべきだと思うんですけれど、それが医師の所見等、客観的な事実をもって許されるのか、自認、つまり私は心は女性なんですという自己申告だけで許すのかというのは、非常に大きいと思っているんですよ。ここが明確に関わってくるんだと。

これを許すとなると、女性の職員さんや、また市民の中の女性は、やっぱり、えっということになると思うんです。それを市の方針として市長が自らやられるんだったら、市報か何かで今度から女性トイレには外見上男性とかが入って来るかもしれない、市の方針だから次から我慢してください、という教育というか広報しないといけませんから、性自認におけるトランス女性が、今後公共施設等の女子トイレを使えるようになるのかどうか、そこのところを明確に答弁ください。これ、皆不安に思うと思うので、明確にお願いいたします。

現在ですね、共産党の市議に対して、ほぼほぼ満額の答弁を既にしてしまっておりますので、国県の動向を待つことは、行橋市はできないと思うんです。先行して答弁してしまっているわけですから。

議場で市長の答弁は非常に重たいんだと、だから気を付けてくれというニュアンスで私は言っているんですけど、じゃあ現在、もし明日もしくはきょう、私は自己申告ですね、性自認で女性なんですという方が来たときに、市長は、どう判断されるんですか。そこのところは、女性職員さんは不安に思うと思いますので、そこは明確にイエスかノーかやはり答えていただきたい。どっちだからどうだとは僕は言いませんけども、安心させてあげてください。

私はですね、まず何で最初に言葉の定義とか自分のスタンスを述べたかと言えば、トランスジェンダーを全否定したり攻撃する立場で、ここに臨んでいるわけではないんです。マイノリティーの権利擁護はなされてしかるべきだと。

市長がおっしゃるように世界的に考え方、差別とか、そういうものの認識が大きくパラダイムシフトしていくことは起き得ると。それはそれで僕は否定もしていません。しかし、マジョリティー側が不利益処分だとか嫌悪感を持たれてしまうと、マジョリティーとマイノリティーを衝突させてしまうと、それこそ本当にヘイトであったり迫害が起きてしまう可能性があるんだと。

僕はどうして今、男子職員さんがと、アウティングの話をしましたけど、本当に恐れられたり女性が困るなと言われているのは、いや、僕、心は女なんですよと、愉快犯でも何でも来たときに出せないじゃないですかと。これは困るんですよ。

例えば行橋も銭湯とかありますけど、私は実は心は女性なんですと、自認女性なんですと、客観的なものがあればいいと思っているんですよ、実際に法律もありますから、手術を伴ったりだとか、性器の除去であったり身体的な外観的な手術を要するものでトランス女性として実際に認められておりますから、トランス男性もね。そうではなく自己申告、自認で認めますかという部分にちょっとやってしまうと、私は女なんですと言い張ると言ったらあれですけど、本当にトランスの人なのか、そうじゃなくて例えば酔っ払いの人が出てきて、それはその人が当然悪いわけですけど、そういう人を施設の館長が出せないじゃないですか。

これ、市が方針を示してあげないと、行橋市の銭湯で更衣室にわあっと来た人に、出していいかどうか分からないんだと。じゃあ行橋市内にある銭湯は、女性の更衣室に男性の方が入って来られて、いや、ちょっと出てくださいと言ったときに、差別に当たるのかどうなのか、そこのところは、せめて市のほうで見解を出していただかないと、個々の判断に任せるでは、非常にそれは無責任だと思うんです。踏み込んだ答弁を既に共産党に対してしてしまっているから起きている問題ですよ。そこのところは、出していいのか悪いのか、市はどう考えるのかは、答弁をお願いします。

私はじゃあ、もう１問目はもうやめようと思いますけど、だったら将来的には女子トイレや女性風呂に、私は女性ですと言い張る方、本当にトランス女性の可能性もありますけれど、そうではない方が来られたとき、施設の管理者が、施設外に出てくださいということが言えなくなるかもしれないと。それは市の方針なんですというのを、市報なり何なりで市民に広報したほうが、私はいいと思いますよ。

ここのところはクリアにいかないと、僕はマジョリティーと言ったら何かというと、あえてここ、トランス男性の話だってあるんです。でもそこをね、そのシスとかそういう話になってきますから、僕は今回トランス女性に対して特に言っていったんです。それはここの小学校の学内における凄惨な事件とかがあったんですけど、女性トイレや更衣室は女性の生存権にかかわってくる話じゃないですかと。それぞれの権利が衝突するときは、行政がしっかり線引きをしていきましょうよと。それの線がズレることは当然将来的に置き得るんです、様々な案件において。それはゆっくり時間をかけて教育や周知をしないといけない。市長がいま決めきらないんだったら市報か何かで市として広報されたほうがいいと思いますよ、女性職員さんの意見も聞きながら。そこは、私は答弁しておいたほうが良かったなと思います。

それはもう一応僕の考えですけど、最後、もう次に入りますので、もし何かあれば、今のところでよければそれでいいんで、もう１回だけ答弁を求めます。

私は、今の部分を明確に否定しておいたほうが市のためであったと思いますし、様々なトランス女性も大事ですけど、普通の女性、特に女性の、子どもを持っている親からすれば、えっ、そんなことになっているのと、びっくりさせると思いますから、今のところは考えていませんくらいで、現時点では無理です、くらいな答弁をしておいたほうが、僕は市のため市民のためになったと思いますよ。そこは誤魔化すべきではなかったと。