自治体・議会の公式アカウントの運用ポリシーと法的整理(令和8年9月議会の一般質問)

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一般質問 第2部 / 全4部

自治体・議会の公式アカウントの運用ポリシーと法的整理

発言 28回読了 約22分議会中継

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13番小坪慎也

はい。では2問目にそのまま入ります。よろしいでしょうか。

議長井上倫太郎

はい。

13番小坪慎也

件名としては、自治体・議会の公式アカウントの運用ポリシーと法的整理です。これは法的整理という質問ですので、そのように理解していただきたいなと思っております。

早速ですね、だからそういう意味では、これは一般質問でありますし、質問形式で、確かに議場でやって質問というかたちで、やり取りでやっていくんですけれど、イメージとしては、法的整理をちゃんと詰めていきたいという部分でありますので、そこのところは御了解をお願いいたします。

配付資料は予めお配りしておりますので、議員各位、執行部の皆様のお手元にあると思います。これ、1ページ目は、一般財団法人地方自治研究機構、通称リグの自治体法務Q&Aから、議会インターネット中継の項であります。

本件については、私のほうから同機構に連絡をとりまして、議場での配付及び質問での使用、あと議場配付の許諾をいただいております。

まず1つ目、いきなりちょっと質問になりますが、執行部のほうの、別個にリグのほうに議場で使うことの許可を求めていただいたんですけれど、許可については、許諾は得られたでしょうか。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

議員の御質問にお答えいたします。一般財団法人地方自治研究機構、先ほどから小坪議員がおっしゃっていただいておりますリグのほうには、私のほうから問い合わせをさせていただきまして、議場で答弁の解釈として使用させていただく、そういう許可を取っております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

何も権威主義に走るわけではないのですが、リグとは何かと、一般財社団法人は、よくあると思いますけど、一般財団法人というのは、法人格としてかなり上のものでありまして、旧自治省系ですとか総務省系の元官僚さんたちでつくる、かなり由緒ある団体でございます。

タイトル、地方自治研究機構、法制執行支援というふうに書いてありますから、もうこれ十分分かると思いますけど、お伺いしたところには別に論文があって、それの分かりやすいという部分で、これでも短くまとめられているのだとは思いますけれど、議会のインターネット中継について整理をされております。ですから、これ以外の新たな法的見地であるとか、新たな判例がない限りにおいては、地方自治体は、このリグの団体の範囲内で答弁をされていくかと思いますし、別にこれに縛られろとか、皆さんには自治権はございません、みたいなことを言うつもりはございませんが、これだけの学者さんが、しっかりとまとめた資料がもう既にあって、法律であったり法制執行というのは地方自治体ごとに、一定程度は、独自性はあってもいいんですけど、一定程度は、私は参考にされるべきものだと思います。その中で最大クラスというか、一番大きいものがひとつリグではないかと思います。

議会のネット中継も、これはタイトルとしてはポリシーのことを問うているのですが、こういうことがありましたと。配付資料の2ページ目に議運のことですね、書いておりまして、議運のことを議場で問うことはないんですが、議会の配信動画の著作権、これをどうするのかという議論のところから、この質問に至りました。ポリシーをつくってくれと。

いま議会で、また執行部と私たちがやり取りした内容というのは、ほとんどこの資料の中に格納されているところがありまして、ゆえにリグの内容について、前後を問うていきたいと。これは行橋市の市政に、また議会での運用に、議会の動画にもろに関係する話ですから、地方自治研究機構というほとんど国側の機関なんですけれど、これは一般質問の範囲内で、ということで議長に言われましたけど、市議会に密接に関係することですので、これをやらせていただきます。

一番最初、ちょっとこれ順番がいろいろあるんですけど、私たちから一番ちょっと聞きにくいことからいきますけど、議会には権利能力ってあるんですか。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

議員の質問にお答えいたします。原則といたしまして、議会につきましては、権利能力は有しておりません。権利能力につきましては、法人格を有しております地方公共団体、すなわち行橋市が帰属主体なると考えられております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

いま一番聞きにくい部分から問うたんですけれど、権利能力は議会にはございません。

法人ではないんです、機関であって。だから契約等もできない。もっと言えば財産権もありませんから、そもそも著作権を保持することができない。権利能力がないと財産権も持てないんです。これを執行部は最初から実は分かっていたはず。

でも言えないですよ。執行部から、いやいや、議会の皆さんには権利能力はありませんと、そういうことは言えないから、だから僕はリグの資料を持ってきたんです。これは元々ないというのが共通見解です。中に書いていますので詳細にご覧ください。

つまり議会側で著作権をどうする、こうするということは元々できなかった。これ後、議運のほうで、著作権は地方自治体に帰属する、というふうに直されたそうなんですけれど。

そうしたら執行部に問います。著作権は、どなたが保持されているんですか。行橋市だと私は思うのですが、地方自治体団体ですか、どうですかと。著作権の保持者をお伺いいたします。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

答弁いたします。議会におきまして議員が発言しました創造性が認められる、こういった質疑につきましては、当該議員の著作物として、またその著作権及び著作者人格権は議員個人に帰属するものと考えております。

一方で、本市職員、執行部側、議会において答弁したものにつきましては、職務著作といたしまして、著作権及び著作者人格権は地方公共団体である行橋市に帰属する、そういった認識でございます。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

ちょっと明確にクリアにしていきたいと思います。部長もちょっとここは緊張する部分だと思いますので。

著作人格権については議員側に帰属すると。議員個人ですね、議会ではなく議員個人に帰属するということで間違いないでしょうか。まず切り分けてそこからいきましょう。

著作人格権は、議員個人に帰属するかどうか。ただし除外するのは、例えば開会であるとか定型句を述べているだけのものに著作権は発生しないんですけれど、オリジナリティのある創作性のある内容を言った場合には、それは議員個人に帰属するということで間違いないでしょうか。議会か議員かを明確にお答えください。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

質問にお答えします。小坪議員がおっしゃられました創造性のある、そういった質疑につきましては、議員個人に著作者人格権が帰属するもの、というふうに認識しております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

次に、職務著作について問います。職務著作というのは、いま仕事としてですね、部長たち、課長たち、そして市長にはお給料が出ているわけですけども、行政職の答弁の著作権はどうなっているかというのが職務著作になります。職業上答弁した内容については、それは職員さん個人の著作権になるのか。いま答えを言ってしまいますが、職務著作は著作権法第15条第1項として、そこにありますので、部長たちは答弁は、どちらの著作権の帰属になるかをお答えください。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

お答えいたします。本市職員、執行部の答弁につきましては、職務著作といたしまして、著作権につきましては、地方公共団体であります行橋市に帰属するものと認識しております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

今やり取りしている動画の内容については、私の著作人格権を複写されたかたちでYouTube上に配信されているかと思いますが、それは議会側、議会事務局側の著作物になるのか、それとも権利能力がございませんし財産権もございませんから、地方公共団体に帰属するのか、それを明確にお答えください。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

質問にお答えいたします。そちらにつきましては、職務著作ということで、議会事務局が作成したものでございましたら、地方公共団体行橋市に帰属するものと認識しております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

すいません。ここだけ読み上げさせていただきます。せっかく著作権を借りてきておりますので。

これの配付資料の中段に、一般に議会中継映像は議会事務局の職員が作成していることが多いと思われます。このような場合には、議会事務局の職員は、地方公共団体の職員ですから、職務著作として当該地方公共団体が議会中継映像の著作者となり、その著作権及び著作人格権は、当該地方公共団体に帰属することになると考えられます。と書いておりますので、動画の著作者については、行橋市に帰属している、という理解でよろしいでしょうか。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

議員の質問にお答えいたします。行橋市に帰属していると考えております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

すみません、私がちょっと前後してしまいまして、その答弁がないと先に進めなかったんですね。

続いて質問になりますが、いま情報公開の時代でありますけれど、あれを削除しろ、これを削除しろみたいなかたちで、行橋市が著作権を行使することは、あるでしょうか。

これ、良いとか悪いとかいうのは、著作者というのは外部から言うことはできないんです。つまり権利のないものには、削除するとか、良いとか駄目とか議論することは失当なんですよ。これができるのは市だけなんです。だって著作権を持っているわけですから。

もしくは議員個人であって組織じゃない。著作人格権は、議員に発生するわけですから。行橋市に発生するのであれば、これ著作権を行使していくんですかと、行政機関として。行政組織が、あれがいいとか悪いとか情報統制をするのは、検閲のそしりもあると思いますので、基本的には行使できないと思うんですけど。

行橋市は著作権を行使していく、行使というか削除申請とかそういうことをやっていくのかと。情報公開の時代を鑑みてというところです。そういう御予定はございますか。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

議員の質問にお答えいたします。議会録画の映像につきましては、議員の質疑につきましては、議員個人に著作者人格権がございます。その映像そのものにつきましては、先ほど答弁しましたように、行橋市、地方公共団体、そちらに帰属いたしますので、そちらの2つの著作権が重なり合っておりますので、そこの整理が必要かなというふうに考えております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

著作人格権が一番強いですから、答弁側が職務著作ということでありましたら、一番それに対して強いのは議員個人の権利であると思います。組織で勝手に裁くとか議論するというのは、これ司法権の真似事でして、立法権の中でやるべきではないと思いますし、著作権というのは、持っているというだけであって、これ親告罪ですから、削除してくださいとか、そういうことを言える権利に、そういうのにあたってくると思うんですけど、行政機関が一般的にそういうことをすべきではないと思います。それは司法の判断を待つべきものですから、行橋市の行政組織に著作権が移っているというところが一番肝要な部分であると思っておりまして、そこについては手を入れるべきではないと、個人としては思っております。

これ、配付資料のほうにですね、私がちょっとどうなんだということで、ムッとしたから入れたわけですけど、議運のほうで7月13日、著作権は市に移すと。ただし黄色のアンダーラインを入れているんですが、録画配信データを利用した切り抜き、まとめ動画の作成、その動画の転載を禁止する、と書いています。禁止することは議会側にはできないと私は考えております。

ここは議運の委員長と議会側で少しお話をしたいと思いますので、この文章が残っている限りは、それを後から来た議員さんとか、何年か後に、また間違った使われ方をするかもしれないのでというのを、個人としては思っておりますから、これは議会側で議運のほうに働きかけてまいりますが、そもそももう一回聞きますけど、著作権の帰属は、これは行橋市ということで、部長、間違いないでしょうか。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

議員の質問にお答えいたします。議会録画の映像の著作者につきましては、行橋市に帰属するものと考えております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

だったら著作権を持っていない人に禁止とか何とか決めることは、そもそも私は間違っていると思うので、そこまで部長に答弁させるのは申し訳ないですから、今の部分で粗方の部分は皆さん納得していただけたんじゃないかなと思います。

権利がない状態でそういうルールを決めることが間違っていると思いますので、ここはぜひやっていただきたい。これは私がやっていく話ですね。

じゃないと他の議員さん同士であったそうなんですが、この写真を使っていいのかしら、これは駄目なのかしらということで、いろいろ紛糾があったそうですが、オールフリーというわけではないんですけど、帰属はあくまでも地方公共団体にあるというところですね。事実に基づいて、ググって分かるレベルのことは、やはりちゃんと調べてですね。じゃなきゃ僕も何かリグから著作権を借りてくるのは大変なんですよ。そこまでしないといけないのかというのが、ちょっとありましたので、ちょっと苦言とかクレームではないんですけど、思ったことを述べさせていただきました。

そういうわけで議会には著作権について論じることも、あいつが悪い、こいつが悪いという権利も、そもそもないと。実は私、このことを何度も言ってきたんですけど、ボトムでとか、いろいろな人と話しても意味ないというか、ああそうなんですね、みたいに流していくから、議事録でもしっかりやるしかないと思ったので、こういう質問をさせていただいた次第です。

このままだと、ちょっと私が何かクレームを付けたみたいに終わっちゃいますので、続いての部分が、きょうは運用ポリシーの話をしたいと思っております。

これ、配付資料にちょっと入るんですけれど、SNSの時代において、結局市のほうで拒絶することができないわけですよね、情報公開の時代なので。市の保有する情報をどこまで、どのようなかたちで開示して、もしくは、あるいは2次利用。これショート動画でも実際問題がないかと言ったら、あるんですよ。僕はあるという前提なんですけど、かといって安易に禁止することもできないと、見解がもう一定程度出ていると。

これは同様にしていきましょうかという部分になるのですが、市が保有する情報をどうしていく、2次使用をどうしていくんだというところ、市の基本的な考え方があれば、答弁をお願いします。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

市長。

市長工藤政宏

ちょっと大変重要なところでございますので、私のほうからも答えさせていただきたいと思いますが、まず基本的には小坪議員がおっしゃっていることが基本だと思っております。

ただ、例えば切り抜きだったり、そういったものが誹謗中傷に使われたり、著しく人格を否定するようなものだったり、過度に誤った情報を伝えるようなものに編集されたりとか、そういったところというのは、やはり何がしかの対応というのも考えるべきだというふうに思っています。

すいません。私は現時点でそういったことを考えておりますけれども、また詳細につきましては、総務部長からお答えさせます。

(小坪君「ではこちらから」の声あり)

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

市長、大丈夫です。後で出番は出てきますので。

私もですね、著作権法上こうなっておりますけれど、しかし、もう何もしないわけにはいかないので、こういう場合にはこのようにしますという、一定のポリシーをつくったらどうかという質問ですので、再度もうちょっといいところで市長の答弁が出てきますので、部長、続けて答弁をお願いいたします。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長川中昌哉

市が保有いたします情報の開示にあたりましては、個人のプライバシー等に配慮しつつ、特定の思想信条を助長する、あるいはその逆とならないよう、また特定の団体等の利益・不利益となるような情報発信、そういったものを行わないように留意してまいりたいと考えております。

また、2次使用につきましても同様に、使用者の思想・信条を含めました内容等に改編されることを最小限とするために、著作権法で認められました引用等の使用を除きまして、公開された情報を編集して使用することにつきましては、許諾の範囲について、今後慎重に検討していくように考えております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

それで、ここのポリシーという話になりまして、資料のほうで、これは宮崎県のページを入れているんですが、各アカウントごとの運用ポリシーを定めております。

なんでこれを入れたのかというと、議会側のアカウントはこちらに入っています。つまり行政と同等で並列で入れておりますと。議会側が、これルールを持てなかったという一つの証拠でもあるんですね。ただ、これは質問でも述べておりますけど、議会が著作権を持っているみたいなかたちで書いておりますけれど、そういうところもあるんですが、ここは正確に言えば地方公共団体になってきますので、そこは改めないといけないとは思います。

ただ、最低限のポリシーを示しておかないと、いま部長や市長が述べられたことがですね、主張することすらできませんので、これ条例で定めるものではありませんから、議会側のYouTubeのチャンネルだけではなくて、行橋市の公式LINE等々、管理しているSNSアカウントが既にあると思いますので、運用ポリシーを示して、かつ、これは公開しないと意味がありませんから、市のほうでポリシーを定めていただきたいというのが私の提案になってきます。逆にポリシーがないことには手の出しようがありません。

例えば議場で言うのは、ちょっと言葉を丁寧にしないと不適切なことがあるかもしれませんけど、男性でも女性でもいいですが、写真を撮られて生成AIとかで卑猥な画像にされてしまったとか、後は今ちょうど県知事選が起きておりますけども、特定の候補が演説しているところを後ろからブルドーザーで引きつぶす動画を生成AIで作って問題になったりだとか、行橋の市長選挙でもいろいろありましたが、いまAIの問題もありまして、これは、勝手に生成していますから、著作権がそもそも関係ないんですが、なんでもありとは私は思っていないんです。

ただ、引用の問題は非常に難しくて、あくまで掲示するのが精一杯だと。イデオロギー面まで入って、踏み込んでポリシーをつくるのは無理じゃなかろうかと個人としては思っております。

だから大体決め打ちの文書がよそにはありまして、せめてそのポリシーがないと、何か起きたときに、これはおかしいじゃないかと。個別の判断をトップが、もしくは執行部が部長に強いると非常に大変なことになると。要は収益を取っている人がいますから、損害賠償とかやられたら、部長や市長たちは受けないといけなくなる。だから先にこういうルールで運用していますというポリシーを打ち出しておかないと、権利主張すらできないというのが、この地方公共団体の私は弱点だと思っているんですね。だからポリシーを定めてほしいと。

最終的に市長の答弁はとっていきますけど、部長、そこはいかがお考えでしょうか。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

市長公室長。

市長公室長鶴裕之

お答えいたします。自治体の情報発信につきましてですが、近年SNS等の普及によりスピード感はもとより、画像や動画などを用いることで、より伝わりやすく多様な層に認知されやすくなってきていると思っております。

一方、手軽に発信できるツールが整っていることにより、予期せぬ個人の映り込みや添付する際の著作権の問題、また不適切な加工など、新たな諸問題も社会的に散見してきておるような状況であります。

議員御指摘の様々なツールのガイドラインや運用ポリシーにつきましては、ツールの特性に応じて、やや多様で、また社会の変化やプラットホーム事業者の考え方等により変遷も多いものとは認識しているところでございます。

ただですね、本市ではいま現在、正式なガイドラインや運用ポリシーを特段作成していない状況でございますので、現時点の本市での一定の取り決め、ガイドラインのようなものが必要な時期にきているとも感じておりますので、先進の自治体を参考にしながら検討していきたいと考えております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

私はこの質問の本意というか根底にありますのは、本来権利能力を持っていない議会側で、これが良いとか悪いとかいう決定権を持つのはおかしいですよ、というところは、内部で話をしたけど進まなかったので、リグを持ってきて話をしたんです。それは本音、スタートのところにございます。そもそも間違っていると思ったから。

でも、それを間違っていると言いつけに行くための悪口合戦として議場を使うつもりはございませんで、このポリシーを定めないと、著作権の変な使われ方をしたときに主張することすらできないんだと。

別に手を抜いてくれというわけではありませんが、県単位では、例えば一つの事例として宮崎県は、これはポリシーを持っておりますから、これは主語が議会になっているから、それは間違っているとは思うんですけれど、間違っているというか、より正確にリグに沿って書くと、もうちょっと別の書き方があるんじゃないかと思うんですが、そもそも書かないとどうしようもないと。

著作権がなぜ難しいかと言いますと、これ許諾という言葉を使いましたけど、許諾が要らない範囲というのは大量にあるんです。ですから、著作権の保持者だからといって常に主張ができるわけではないという難しさがあるんですね。

例えば1足す1が2であるということは皆さん御存知かと思いますが、あらゆる数学者が論文を書く場合に、1足す1が2であるところから書くかと、そういうことはありませんで、出典や奥付けに記すことによって論文の引用というのはできるんです。人間の英知を積み重ねるために著作権は基本的に開放されているんです。これ、音楽であったり歌手であったり、それぞれに物すごい著作権法上というのは、たくさんあって、引用が許される範囲になったら、著作権を行橋市が持っているとはいえ、主張することは、基本的に僕はできないと思います。

だからイデオロギー云々の部分で引用のところとか加工編集というのを言うのは、たぶんそれは検疫で憲法に引っかかってきますので、文言はですね物すごく丁寧に短く、たぶん卑猥だとか暴力的だとか、反社会的だとか制限されてくる。だから皆すごいきれいな短いコンパクトな文章になっていて、新たにオリジナルに独自の考えを載せられるほど、著作権法上の運用って、簡単じゃありませんから。

私だって、今回許諾を取ってきていますけど、ブログだって書いていますし、私の、何か変な言い方にはなりますが、アクセス数とかそういう部分でいくと、行橋市の公式アカウントよりも遥かに強いんですよ。ですからウェブの著作権とか物すごく僕は厳しいですし、分からないものをオリジナルで勝手に足していくべきじゃないと。それは執行部にも助言というか提案として申し述べさせてください。

その上でポリシーをとりあえずつくらないことには、もう何もできませんので、他県・他市においては、たぶん見る限りにおいては同じものをばあっとはめ込んだだけなんですが、いま公室長からも答弁をいただいたように、各チャンネルの特性に応じて簡潔な、他市を参考にしていけば、そんなに負担のかかるものではないので、ぜひともつくっていっていただきたいなと。じゃないと、これがないことには、議員個々人に著作者人格権があるとはいえ、それが無茶苦茶な改編をされたときとか。

ただ、引用の先に著作権、主と従というのは、向こうが考えを足すことって許されているんですよ。加工したら悪いかと言うと、それはなくて、論評の自由というものがありますから、加工されたから即時に悪いということは主張できないんですけど、ただ、あまりにも悪質なものとか暴力的であったり、また切り取りも法的にどうかちょっと微妙なところがある、問題があるものはいっぱいあるんですけど、やれるところとやれないところ確かにあるんです。自分たち、これやりたいと思っても、そういうふうに法律ができていませんので、それでもやれる範囲、小さいかもしれないけれど、このポリシーがないことには、何の主張もできませんので、ぜひこれはつくっていただきたいと思っております。

じゃあ、満を持してですが、市長、御答弁をお願いいたします。

議長井上倫太郎

執行部に答弁を求めます。

市長。

市長工藤政宏

その前に、先ほど言い忘れましたけれども、御結婚、おめでとうございます。

(小坪君「ありがとうございます」の声あり)

いま満を持してということでございますが、言うことは、全て小坪議員がおっしゃってくださっていると思っております。

まずは、こういったポリシーといったもの、ガイドライン的なものは、つくっていく必要性があると考えております。先進地を研究するとともに、それと必要に応じては顧問弁護士などにも相談しながら、行橋市なりのきちっとしたものをつくってまいりたいと思っております。以上です。

議長井上倫太郎

小坪議員。

13番小坪慎也

だいぶ長い時間あれして、周りの背景とかリグのこととか言ってきたので、市長と議論をしたりとか言い合うつもりはありません。特にここの部分は、市長とは答弁の調整をしておりませんでしたので、ポリシーは、もう本当につくっていただきたい。

いま顧問弁護士という話がありましたが、顧問弁護士が悪いというわけではないんですが、これ、市独自で決めれるようなものではないんですよ。著作権が主張できる範囲というものが、そもそも狭いので、ですからもう変な話なんですけど、他県他市で一定の決め打ちされている文章があって、おそらくその範囲しかつくれなかったというのが限界値になるんです。

それ以外のオリジナルなものをつくろうとしますと、おそらく市の顧問弁護士が悪いというわけではなくて、もう本当にインターネット上の著作権に無茶苦茶詳しい弁護士を全国からくまなく探し出して、物すごい議論をしたうえでオリジナルのものをつくらないといけない。1行足すのも大変な行為で、裏には大量の判決文がありますから、特に著作権の判決、いっぱいありますから、法律も非常に分厚いので、思ったままに勝手に書くとか、ちょっと地元で聞いてみてこうだった、ではなくて、ちゃんと調べて書いていったら、もう一定の文章に集約されるはずなんです。またその範囲がすごく狭いから僕は問題だと思っているんですが、ポリシーは、いつ何時、何があるか分からないので、これは早期につくっていただきたい。

標準的なものを写していくだけであれば、そんなに負担はかからないと思いますので、今はAIもございますし、その中でリーガルチェックをかけていって、当然顧問弁護士と話をしていただいていいんですが、弁護士と話してオリジナルなものをつくるのではなく、一般的に普通の装備を普通にやっていただきたいなと個人としては思います。

以上、要望になります。

出典:行橋市議会事務局から議員に送付される一般質問の速記録(令和8年9月定例会 令和8年9月9日)のうち、小坪慎也の一般質問の部分を掲載しています。行橋市議会 会議録検索システムに公式の会議録が掲載されたのち、字句について再検査を行います。

議会中継 / Footage

一般質問の映像

このテーマの質問は、映像の 13分18秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。
期日
会議
令和8年9月定例会 本会議4日目
質問
小坪慎也(一般質問)
中継
行橋市議会 公式YouTube

出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(13分18秒から)

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