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それでは、3つ目の質問に入ります。
口径別納付金及び施設分担金の運用についてですね。これ、手短に答弁をお願いします。
私は、人口増並びに乱開発抑止を踏まえた市の認識を問うてまいりました。一定戸数以上になると、急激に値段がパーンと跳ね上がるところがありまして、これは逆に小規模なミニ開発を奨励している部分があるんではないかという指摘でございます。
かつて、人口が増えすぎて困っている時代もありました。小学校等々がなかなかできなくて、大規模開発を抑制するという時代のものでございます。長年あった制度でございますので、市にも認識を問うてきたところでございますが、市長から前向きな答弁もいただきました。
ただ、なにぶんお金もかかるものですし、方針の転換でございますから、検討結果について、当初予算を3月に控えた状態で現在の市の認識、そして検討結果について、答弁をお願いいたします。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
口径別納付金、施設分担金に関しましては、これまでも御質問をいただいておりまして、見直しについて検討を進めてまいりました。検討の状況及び水道事業として今後の方針について、御説明させていただきます。
これまで北九州市、行橋市、苅田町、三者での広域連携、それから北九州市用水供給事業について、令和6年5月に基本協定を締結し、現在は事業主体である北九州市が送水管路の詳細設計を実施しているところです。今後、送水管の整備が予定どおり進めば、令和10年から段階的に受水する計画でございます。
広域連携が実現することで浄水場施設のダウンサイジング、それに伴う維持管理費の低減、水源の多様化が図れることから、及び県内のほとんどの水道事業者が施設分担金を廃止しているというところから、行橋市においても施設分担金については、廃止の方向で進めたいと考えています。
時期については、施設分担金の廃止は水道事業の運営に関わる重要な事項であることから、上下水道運営審議会への諮問、廃止に伴う条例改正等の手順を踏んでからになろうかと思っております。また、口径別納付金の減額につきましては、施設分担金の廃止後の水道事業経営の状況を鑑みながら、慎重に判断していきたいと考えております。
以上です。
小坪議員。

市長に問います。これはですね、市の方針に係る分だと思いますので、時期等々、泥臭い話は、この場でどこまでできるかは分からないんですが、角度について教えてください。これは今までは一定程度こうきて、一定戸数からパーンと跳ね上がると。それはもう工業用水と工業団地が遥か遠くであれば別なんですけど、10戸、20戸の所、大きく差が出てくるから、これが、ミニ開発がまるで奨励のほうになっていた。乱開発をむしろ推奨するようになっていると。小さい戸数ですから、当然ドン突きができてしまって、そこを大きく売ろうとすると袋小路ができてしまう。これは人口増を市が掲げていくうえで、せめて最低限フラットにしてもらわないといけないし、可能であれば、大きな戸数を建てたほうが安くなる。そうなってくれば市道規格のものを、もともと宅地の中に内蔵してもらえるんじゃないかということを述べてきました。
ここについてできれば時期について、もしくは価格等についても答弁いただきたいんですが、それができるかどうかは、本当にここはすり合わせていないので、答えられたら答えてください。そのうえで角度についてどうするんだと、せめてフラットにはしてくれと。これは私の悲願でございます。
市長としましては、人口を増やしていく思いがあるのか、企業団地を先ほど誘致していきたいという意向を示されましたが、そこにも密接に関係はしてきますし、団地をつくればいいというわけではなくて、そこで働く人が家を建てて住んでいただきたいという部分があると思います。であるならば、ここの角度については、せめてフラットにするのかどうか、方針として行政長としての見解を問います。
執行部に答弁を求めます。
市長。
お答えします。まず角度についての問題でございますけれども、上げていくという所はですね、正直なところ、なかなかまだそのように前向きには考えてはおりません。またフラットという部分につきましても、今まだ現在は検討中ということで答えさせていただければと思います。
ただですね、小坪議員からこれまでも何度も口径別納付金と施設分担金について御質問をいただいてきました。議員がおっしゃることも一理あると思っておりますし、施設分担金については、これもまず先ほど部長からも答弁させていただきましたが、廃止する方向であると、そのように私も改めて断言させていただきたいと思います。
そしてこの時期についてですけれども、スケジュール、若干先ほども説明させていただきましたけれども、運営審議会の諮問とかですね、条例改正、そういった部分が関わってきます。また市民の皆さん方への周知といったもの、実際に市民の方というのは業者の方々になろうかと思いますけれども、そういった周知というものもありまして、やはり制度を変えていく以上、丁寧な手順を踏んでいかなければいけないと考えております。
そういったところで考えますと、遅くとも令和8年4月1日、令和8年になりますけども、4月1日、これは遅くともでございます。これを目標として考えています。
ただ、これについては、経営戦略を踏まえた長期収支の確認、審議会の審議がスムーズに進んでいきさえすれば、もっと早められる可能性もあると思っておりますので、可能な限り早期に実現したいと考えております。以上です。
小坪議員。

議員としては不満足な部分もあるんですが、と一応前置きもしつつ、行政長としては責務ある素晴らしい答弁だと思います。
ものは水でございますので、特会とはいえ、ここのところを上げる、下げるというのは、別にこれは国を揶揄するわけではありませんが、基礎控除の上げ下げとか、あんなにぽんぽんいくものではありませんので、ここの検討、本当に検討していただいていたんだなというのを、よく感じました。大切な問題ですので、前向きに慎重に、かつ迅速にお願いいたします。
今いただいた答弁については、私は行政長としては、できる答弁では精いっぱいのものだと思います。今後もこの質問、続けていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは議長、4件目に入ってもよろしいでしょうか。
はい。
令和6年12月議会の発言
令和6年12月議会この定例会の一覧へ→一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の 18分18秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(18分18秒から)

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