【政治家の目線】チュニジアにおける邦人殺害、イスラム過激派のテロと断定

まずもって、亡くなられた邦人に対し、哀悼の誠を捧げます。
渡航の是非、安全について、また自己責任という話、様々な意見がございます。

その上で、私が述べたいのは、日本国は国家として国民を護る存在であると信じ
かつ、日本国において政治家の肩書を頂くものは、ただ国民の平和と安全を祈るものである。
それが本来の姿である、それ以外のなにものでもありません。

我が国の国民が死傷し、テロに巻き込まれたことに対し、怒りを覚えます。
亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、最愛の家族を失った遺族の思いを察するに悲しみを禁じ得ません。
また負傷者に対してましては、早期の回復をお祈りするばかりであります。

以下、報道を紹介すると共に、政治家として思うことを書かせて頂きます。

 

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チュニジア事件 イスラム過激派のテロと断定

3月19日 18時55分

 

北アフリカのチュニジアの博物館で男らが銃を乱射して日本人3人を含む外国人観光客ら19人が殺害された事件で、チュニジア政府はイスラム過激派組織によるテロ事件と断定し、捜査当局が犯行の動機を調べています。

チュニジアの首都チュニスにある国立博物館の前で18日午後、複数の男らがバスから降りてきた外国人観光客に向かって銃を乱射しました。男らはこのあと国立博物館に押し入り、観光客らを人質に取って立てこもりましたが、およそ2時間後、治安部隊が突入して武装した2人を殺害しました。

チュニジア政府によりますと、当時、博物館の中には100人以上がいて、外国人観光客17人とチュニジア人2人の合わせて19人が死亡し44人がけがをしたということです。一方、日本政府はこの事件で日本人3人が死亡し3人がけがをしたと発表し、ほかにも被害を受けた人がいないかどうかなど、現地の大使館を通じて情報収集を急いでいます。

現場で殺害した2人の男についてチュニジアのシド首相は20代と30代のチュニジア人で、ハテム・ハシュナウィ容疑者とヤシン・ラビディ容疑者だと発表しました。また、カイドセブシ大統領はフランスのテレビ局「フランス24」とのインタビューで、2人が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「チュニジアのアンサール・シャリーア」とつながりがあることを明らかにしました。

「チュニジアのアンサール・シャリーア」は治安当局などを狙ったテロを繰り返しており、2013年に世俗派の野党指導者が相次いで殺害された事件に関わったとされています。捜査当局はテロ事件と断定して犯行の動機を調べるとともに、共犯者がいるとみて行方を追っています。
これまでのところ犯行声明などは出ていませんが、男らが現場近くのチュニジア議会を狙ったという見方がある一方、外国人観光客を狙ったという見方も出ています。

けがをして病院で手当てを受けている結城法子さん(35)はNHKの電話インタビューに対し、「博物館の2階を見学していたら部屋の入り口に立っていた黒っぽい服装をした男が銃を乱射し始め、爆発音のようなものが聞こえた。何が起きたのか今でも全く分からない」と話しています。

結城さんは背中や手の甲にけがをして手当てを受けたほか、一緒にいた母親の敍子さん(68)もけがをして病院に運ばれ、手術を受けたということです。

1

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021491000.html

 

 

<世界はテロと戦っています。>
世界は、テロと戦っているのです。
そのことを強く主張しておきたいと思います。

日本のネット世論においては「在日への敵視」より、テロ資金凍結法案など、またマイナンバーにおける締め付けなどが嬉々として取り上げられております。
私自身もブログで取り上げておりますし、絡めて論じたこともございます。

その上で、これらの国際的な枠組み、これに対しての皆様の認識や考えは、
「甘い」と思います。
ここで少し厳しい言葉ではありますが、「甘い」と言わせて頂きます。

繰り返します。
世界は、テロと戦っているのです。

 

<物事の優先順位と序列>
上記の法案群は、決して「対在日」とか「ネットの世論」などとは、関係ございません。
国内における外国人犯罪や詐欺の横行、不当に据え置かれた賃率や経団連の策動。
私自身も怒りを感じます。

しかしながら述べさせて頂きますと、「所詮は国内問題」であり、内政の範疇でございます。
事実、外国人の扶養控除を例に挙げますと、私は「市議の身分」で、市議に許された職権の範囲内で戦い、政治問題化させることに成功。
不十分かもしれませんが、解決の糸口を明示してみせたと自負しております。

国内問題や内政であれば、必死にやれば、どうにかなるのです。
国際的な枠組みや外交は、こうはいきません。

 

<テロとの戦い>
そしてテロとの戦いとは、これら内政問題が「遊び」と思えるほどであり
こちらは実際に命を賭した、「戦争」に近い側面があります。

「遊び」という、本当にライトな言葉を用いましたが
ズタボロになりつつ、リスクを背負って実際に担当した私が言うのであれば
許容してももらえるだろうし、凄みも伝わると信じます。

テロとは、
すでに政治の舞台から、飛び出そうな領域です。

テロを行う者からすれば、「政治目的を達成する手段」と認識しておるのでしょう。
テロと戦う者にしても、国際的な枠組みや資産凍結など、ルール(法)を用いて戦うため、政治の領域なのやもしれません。

しかし、ここの凄まじさは、いわゆる国内問題や内政問題とは、
すでに一線を画していると言わざるを得ません。

 

<テロ資金への介入>
日本国内にも大きな影響はあるでしょうし、いわゆる左翼についても一部は制限の対象となるでしょう。
しかしながら、反対するとか抗議でどうにかするとか、根本から間違えています。

「日本国内における生ぬるい抗議活動」でどうにかなるようなものではありません。
物事は、テロとの戦いであり、世界は必死に戦っているのです。
そして我が国もその一翼をなし、世界に冠たる経済大国として、共に歩みを進めているのであります。

「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組

テロ資金に介入し、金融で締めつけ、
動きを封じていくこと。
テロを美化したプロパガンダを封じ、世界と共にあること。

この度の邦人死傷に際し、怒りと悲しみをもって
我が国は、より意思を堅くしたものと感じます。

【拡散】テロ関連、三法案可決。その効果と説明。(サヨクへの牽制)

 

<過激派テロの発祥、日本>
コミンテルンの問題を何度か取り上げておりますが、イスラム圏における自爆テロ等は、日本が発祥です。
意図的にでありましょう、メディアは報じませんが、「テルアビブ空港乱射事件」において日本赤軍が行ったことであります。

民間人への無差別の射殺は、世界でも例のないことであり、大きな批判を呼びました。
同時にイスラム過激派に英雄視されることとなり、自殺を厳しく禁じていたイスラム圏において過激なテロが繰り返される原因となっていったのです。

イスラムにおいては、身体はアッラーからの預かりものと考えられており、自殺は当然のこととして体の一部を切ったり、害を与えることを許しておりません。
自殺を完全に禁じていたイスラムにおいて、自爆テロをはじめとしたテロが横行したのは、「日本赤軍」がそのスタートです。

【赤旗問題】コミンテルンのスパイであった、共産主義者:尾崎秀美(朝日新聞記者)

 

<コミンテルンとの対峙>
日本人がどんなに忘れようと、風化させようとも。
我が国の「赤」は、世界に迷惑をかけ続けていることも鑑み
絶対に許容することは、あってはなりません。
慰安婦の虚構はさておき、こちらについては本当に申し訳なく思います。

日本共産党との対峙についても、
国際的な識見に基づけば、極めて合理的かつ冷静な判断として、
極めて自然なことでありました。

【赤旗問題】第一次・赤旗撲滅作戦(作戦コード:王手飛車取り)

なぜなら、「テロとの戦いの一環」と考えておるためです。
コミンテルン、及びその残滓を一掃することは、国際社会における我が国の立ち位置として、必要不可欠なことだと感じます。
発祥なのですから。
グローバル社会という、左翼が好む言葉に立脚しても、同じく「やるのが筋」と考える次第でございます。

 

<邦人救出のための法整備、及び憲法改正を>
今回は、チュニジア側が対処を行いました。
残念ながら多くの死者を出してしまいましたが、我が国はこれに異論を唱える権利がございません。

「代わりに送れる部隊」がないためです。
部隊自体はあるにはあるのですが、その目となる諜報機関を持ちません。
また、その法整備もなく、法の裏付けがない以上、予算もございません。

そして、海外において、法人救出のため
自衛隊が動けるだけの法整備は、整っておりません。
何より憲法がネックとなることでしょう。

 

<国家の責務>
国家とは、国民を護るものであります。
あってはならぬ有事でありますが、その際に国民を護る盾として、矛として、軍を持ちます。
いずれの国家も、(よっぽど規模が小さい等の要因がなければ)軍を持ちます。

国民を、護るためです。
最後の最後、本当にいよいよの際において、国民の平和と安全を担保するためでございます。

【政治家の目線】テロリストによる邦人殺害に対しての、野党の動きを批判。

我が国は、、、
それを持ちえません。
私はそれが残念でなりません。

 

<海外における在外邦人の救出>
今回の件にしても、もし立てこもりが長期化していた場合、
各国は自国民を救出するため、即座に特殊部隊を送り込んでいたでしょう。
自国民を護るため、他の国は動くのです、それが世界の常識でございます。

にも関わらず、我が国は、送れない。
送ったとして、動くだけの「眼」を持たぬ。
事実上、できぬ。
しかも法整備すらままならぬ。

後藤健二氏、湯川遥菜氏のご冥福をお祈りいたします。

次、このような非常事態があった場合
我が国は、何もできぬ、何もできないのだ。
それが、ただただ悔しい。

日本国を愛する日本国民として、悔しい。
我が国において、政治家の肩書を頂くものとして、情けなく思うのです。

 

ゆえに。
粛々と、国際法に基づくテロ資金の締め上げ、この枠組みを推進していくと共に。
国内においては憲法改正の気運を高め、世論を共に醸成していき
かつ、本当に小さなことではございますが、旧称コミンテルン日本支部としっかりと対峙し
諸悪の根源である日教組と真っ向から勝負を挑むものであります。

私は、これは政治家として当然のスタンスだと考えております。
保守も左翼も、何も関係ない。
ただ一人の政治家として、息を吸って吐くように、自然に考えることだと思うのであります。

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. 南畿人 より:

    自爆テロは日本赤軍が発祥でしたか…日本の赤はとんでもないですね。日本共産党にしろ、戦前の活動を見ればテロ組織と言っても過言ではないのではないでしょうか。日本の赤を叩くことはテロとの戦いという先生の視点納得です。国際共産主義テロリズムの亡霊をなくさなければ、テロとは戦えないですね。テロには屈してはいけないのが世界の常識ですが、戦後ずっと日本は屈してきたわけです。テロと戦える国作りにしないと行けませんね。今の日本は国内でも、かなり危険なのではないかと危惧されている方も多いと思います。海外なら尚更です、なのに日本はインテリジェンスが弱く法整備すらままならない、もはや外堀も内堀も埋められて豪華な天守閣だけになった哀れな城状態です。もっと分かりやすく言えば、たかがメインカメラをやられたぐらいでと言って、かなり無理をしている状態です。このままでは、テロリストにつけこまれて、もっと邦人のテロ被害者が出てしまいます。そして、このような国にしてしまった日本の赤には退場していただかなくてはなりません。

    • 南畿人 より:

      しかし彼ら赤を野放しにしてきた責任は我々にもあると思います。責任の取り方としては選挙で保守勢力を応援し、赤の議席増加を食い止める。そして赤と戦う小坪先生のような方を支援する。しかないと思います。

  2. 50代主婦 より:

    過激派テロの発症、日本

    ちょっと考えればその通りなのに、考えてみたこともありませんでした。
    こういう言い方が正しいのか解りませんが…

    目から鱗

    なんとも情けなく、腹立たしく、申し訳なく…
    いたたまれない自分がおります。

  3. coco より:

    赤い政党の人たちは

    私たちの尽力でどこどこに「信号を設置しました」「横断歩道を設置しました」
    私たちが頑張って「どこどこの除染をしました」

    市民の要望に耳を傾け実現する「市民の味方」「弱者の味方」
    のふりをして票を集めます。

    子供の安全に心をくだく若い母親層が取り込まれてしまうのでしょうか。

    近頃、共産党の議席が増加しているのが不気味です。

    「共産党」が過去に何をしてきたか
    若い層は知らないのでしょうか?
    アメリカと戦争をしたことも知らない若者もおおいとか。

    世代間の伝承がきちんと機能していないんですね。

    韓国のことに固執するな、というのはごもっともなのですが、
    チュニジアで邦人の犠牲者が出たことを相変わらず喜んでいるようで・・・
    反日教育を受けた人たちが大量に周囲に存在することは
    いざという時、テロに発展する可能性を危惧します。

    • 有森義晃 より:

      うーん。新自由主義の安倍総理も共産主義ですが?
      もう少し、お勉強しましょうね!ファイト!
      失礼致しました。小壺くん。

    • JL より:

      事実、地方に共産党議員が多いのはこれだろうな、と思っていました。「どこに行ってもきいてくれなかったが、共産党に言うときいてくれる」ということはよく聞く話です。これは特に若いお母様方に限った話ではありません。ご年配の方々からもそのように聞きますので。

      さて・・。

    • 福岡2区 より:

      共産党が過去に何をしたのか、知らない若者が殆どだと思います。
      そして、「共産党」の「共産党」という意味さえ分かっていない=ただの「党名」だと思っている人も多い事でしょう。
      ・・・というのも、
      統一地方選挙に向けた共産党のチラシが投函されてましたが…
      「民主主義を取り戻す!」って書いてました。

  4. 一木晴江 より:

    小坪さん、こんばんは。お忙しいところすみません。

    カナダに慰安婦像の設立反対の署名用紙を送りました。
    3月24日必着と書いてあったので、急いで郵便局に行ったのですが、
    普通郵便で送ると1週間ほどかかると言われたので、海外速達便で送っておきました。
    これでも4日かかるそうなので、早めに出しておいてよかったです。

    こんな汚らしい像がこれ以上たつなんて絶対に許せません。
    できる限り協力しますので、また緊急の用件があったらお知らせくださいね。

    最後までがんばります。

  5. SUGA HIDEO より:

    昨日のチュニジアのテロ事件後今日はオウムの地下鉄サリンテロから20年の節目の日でした。
    1995年は社会党村山首相でした。
    もし、連立とはいえ社会党政権でなければサリン事件も防げたのでないでしょうか。
    今日の「NHKスペシャル・地下鉄サリン事件から20年」を見て感じました。

  6. より:

    「ネットは甘い」というのは、そうかもしれません。
    それでもネットが無ければ、今でも自分はお花畑の中で暮らしていたと思います。
    ネットは幻想ではなく、現実とつながって存在する世界の一部でしょう。
    まだまだこれからでしょうし。ネットを踏み台にして、世界に飛び出していく人もいるのでは。
    微々たるもので申し訳ありませんが、人々の意識を耕していく、在り様の一つでもあると。

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