【朝日問題】田原総一朗氏の過去の行動を紐解く。第三者委員会には不適格。

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落日朝日新聞社は、世紀の大誤報を発した、と報じられる。
我が国の国益を毀損し、東アジア情勢を不安定にする要因を作った当事者である。
「大誤報」と報道されるが、意図的と捉えるほうが自然であり、私はこれを「ねつ造」だと断じている。

前回のエントリー
【朝日問題】第三者委員会の田原総一朗氏、娘がテレビ朝日の社員(しかもプロデューサー)【第三者じゃないと思ったらシェア】からの続きになる。

前回の要旨は、そもそも第三者ではないじゃないか、という指摘であった。
親子関係という最も近しい縁故関係に問題があり、「第三者という言葉の意味」を、一応とは言え新聞と名を冠している企業が理解していないのではないか?という問題を論じた。

継続しての第二段、本稿では田原総一朗氏の華麗な系譜を読み解くことで、いかに氏が第三者委員会に不適格であうかを指摘する。
縁故関係を問わずとも、氏には不適格とされるだけの理由がある。

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朝日新聞の報道によると、第三者委員会7氏で9日午後に初会合とある。

この第三者委員会に、田原総一朗氏が入っている。
私はこれが許せない。

第一にコンプライアンス上の問題があると考える。
法令順守という考えではなく、フルセットコンプライアンス論(私は「お天道様が見ている理論」と呼んでいる。)に基づく考えゆえだ。

その理由を記す。
田原氏は、あまりにも朝日新聞の主張に近すぎることも挙げられる。
検証するための第三者委員会の委員としては不適格だ。
最大の理由は、「田原総一朗自身も検証される立場」だからだ。
無論、私見であるが論拠は示す。

特に、青いバッチを襟に掲げる立場において、私はは以下が許せない。
2009年4月25日放送の「朝まで生テレビ」において、拉致被害者の具体的な名をあげ「外務省も生きていないことはわかっている」と発言した。
家族会、及び救う会から「根拠のない発言」として抗議文が送付されたが、「家族のお気持ちは分かる。しかし、私は事実を言ったまでだ。情報源は言えないが情報を得ている」と強弁した。

この問題は、「朝日の慰安婦ねつ造問題」と根本が同じである。
田原氏がどう対応し、どのようなコメントを発したか。
時系列で追いかける。
貴方はどう思いますか?

田原総一朗氏の奇怪な対応

2009年4月25日 朝まで生テレビ

2009年4月25日 朝まで生テレビ
田原:拉致被害者の具体的な名をあげ「外務省も生きていないことはわかっている」と発言。

2009年5月19日 中曽根外務大臣
「大変遺憾で非常に誤解を与える発言だ。」
「外務省は安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの立場、前提に立っている。田原氏の発言はまったくの誤りで残念に思う。一日も早い拉致被害者の帰国に努力している人たちに失礼な話だ」とコメントが出される。

外務大臣のコメントが出ることで、相当に田原氏は慌てたようだ。
ほぼ一か月も放置していたにも関わらず、外相コメントと同日、謝罪を行う。
着眼すべきは、この後の対応である。

2009年5月19日(同日) 田原、「一部」を謝罪

2009年5月19日(同日) 田原、「一部」を謝罪
「人の生死に関する問題を、具体的な情報源を示すことなく発言したことは深く反省している。横田さんたちが生きていることを心から望んでいる。言葉が足りず、大変申し訳ない」と謝罪した。
しかし、情報源については公表しなかった。

着目したいのは、この点だ。
「公表しなかった。」ことの意味を掘り下げる。
ここが重要だ。

「情報源がない可能性」が高い。
もしないのであれば、それは虚言であり、誤報ではなく「まさにねつ造」ではないか。
不適格だと断じるのは、「いまだ、彼自身が検証される側」だと考えているためだ。

朝日新聞による慰安婦ねつ造問題とどう異なるのか。
北朝鮮の意図に呼応し、公器を悪用した疑念はぬぐえない。
規模こそ異なれ、人の心を踏みにじり、国家犯罪である拉致問題に言及した点は許されない。

事態の推移を続ける。
情報源について、彼がどういう動き、コメントをしているか着目して頂きたい。
再三指摘するが、朝日新聞が起こした問題と本質が同じであることが理解して頂けるはずだ。

2009年7月16日 拉致被害者の両親、神戸地裁に提訴。

2009年7月16日 拉致被害者の両親、神戸地裁に提訴。
田原氏は地裁に提訴され、舞台は法廷に。
これに対し田原氏は「表現は乱暴だったが、外務省高官への取材に基づく発言であり、今後、法廷で主張していく」とコメントしている。

着目して頂きたい。
「法廷で主張」と表明したが、果たして「外務省高官への取材」の情報源は示されたのか。

年をまたぎ、やっとBPOが動く。
BPOの見解がどのようなものであったか最注目すべきだ。
それを受けての田原氏の動きを見て頂きたい。

翌2010年3月10日 BPO(放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会)

翌2010年3月10日 BPO(放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会)
一連の田原氏の発言について、「根拠」を示すことなく断定して点は不適切な発言であるとした。
BPO=「放送倫理・番組向上機構」は、「人権侵害とは認められないが、謝罪放送の方法などに放送倫理上の問題があった」とする見解を示しました。
(3月10日 NHK[魚拓]

そもそも田原氏は、BPOにおいて『放送倫理上の問題があったと見解』を出されているではないか。
メディアのねつ造問題を検証するに際し、適格だとは言いがたい。
言えるはずがない。

2010年10月18日 神戸地裁

2010年10月18日 神戸地裁
田原に対し、外務省幹部に取材した録音テープの提出を命令。
田原氏はこれを不服とし、大阪高裁に即時抗告。

なぜ拒むのか。
BPOの見解を重く受け止め、襟を正そうという姿勢がまったく見られない。
北朝鮮の期待通りのコメントを公器である電波で発信し、それに対し(国家の意思である)外務大臣より否定もされた。
法廷で主張するというコメントはブラフだったのか?
だとすれが最低だ。自らが公器を用いて絶望の淵に叩き落した両親に対し、「法廷」という言葉をちらつかせ圧力をかけたことに他ならぬではないか。
情報源も示さず、「ねつ造」をもって我が国と対峙する国家に便宜をはかる構図、それは吉田清治の物語と何が異なるというのか。

翌2011年1月21日、大阪高裁

翌2011年1月21日、大阪高裁
「テープの内容は書面などで代替が可能で、取材源秘匿の社会的価値を考慮してもなお提出が不可欠とはいえない」

大阪高裁が、折れる。
これは非常に残念であった。
司法の意地を示して欲しかったが、それほどにメディアは特別扱いされるものなのかと疑問を感じた。

メディアなどは、たかだか民間企業の、電波を国家国民より貸与されている私企業にすぎない。
「取材源秘匿などは」その私企業を構成する一個人の都合だ。
もちろん報道も自由であれと願う立場だが、国家の方針と反駁したことを踏まえれば優先されるのは、どちらであるか明らかだ。

三権を構成するは、立法、行政、そして司法である。
国政・外交マターと対になるのが司直であろう。
そもそも私企業の、一個人の都合と天秤にかける話ではない。
これを特別扱いと言わず、なんと言おう。
司法の敗北である。

2011年11月4日、田原、敗訴。

2011年11月4日、田原敗訴
(被告として敗訴のため、「氏」ははずさせて頂く。私は怒っている。)
神戸地裁は慰謝料請求訴訟についての原告側主張を認め、田原の発言に合理的根拠があったとは認められないとして、田原に対し100万円の賠償支払いを命じた。
田原氏はこの際も不服として控訴を表明したが、最終的には断念、敗訴が確定した。

司法に対し、意見の述べさせて頂いたが
政治家として三権分立を尊重する立場にある。
当然である。

司法の判断は、田原氏の敗訴である。
確定している判決である。
にも関わらず、おめおめと何がいまさら検証か!
貴様そこになおれっ!・・・と叫びたいものである。

構図はこうだ。
北朝鮮という、我が国に対し国家犯罪を働き、対峙する集団がある。
我が日本国において、政治家として在る以上、国家とは称さず「ならず者の集団」という認識であるため、対峙する集団とさせて頂く。

その人権侵害のならず者集団が望むかのようなコメント
国家国民より預かった電波という公器を用いて発信した。
朝日の抱える問題と、同様である。

最終的に情報源は示されておらず、つまり証拠はないものとして扱うが
まさに朝日慰安婦ねつ造事件と構図は同じだ。
田原氏自身も朝日新聞の社長と同じように、記者会見を開き謝罪が必要な立場だ。

彼には検証する資格がない。不適格だ。

BPOからは「謝罪放送の方法などに放送倫理上の問題があったとする見解」も出されており、その時点で不適格だ。
さらにBPOの見解を受けてなお、反省の色が見られない。
田原氏は、BPOなどどうでもいいことがよくわかる。
ほぼ業界団体に過ぎないBPOだが、その見解に従わぬ者は「業界のならず者」に過ぎない。
検証する資格がない、不適格だ。

そもそもメディアなどと横文字で飾り立てようとも、
たかだか民間企業の、電波を国家国民より貸与されている私企業にすぎない。
何が大メディア様だ。朝日問題の根幹は、この驕りにある。
同様の驕りが散見される彼には、検証する資格がなく不適格だ。

「取材源秘匿などは」その私企業を構成する一個人の都合だ。
一個人の都合など関係ない。業界団体BPOの見解よりも一個人の都合を優先する。
まさに検証する資格がなく不適格だとよくわかる。

そもそも論になるが、我々国民が納税を通じ「皆で雇用」している外務官僚の名を騙り、ただの作り話に信憑性をもたせたこと、国民の一人として許せるはずもない。
我が国の栄誉と威信は、天皇陛下を始めとしたご皇室の皆様の尽力と、歴代の政治家、国民不断の努力により維持されておるのであり、「日本国外務省」の名を騙って、脳内妄想に信憑性をもたせたこと、絶対に許せるはずがない。

公器を用いて、「他のならず者の集団」(他国と呼びたくない。)に便宜をはかろうとした疑惑はいまだ払拭されていない。
彼は取材テープの存在をほのめかすが、「取材源秘匿」などという一個人の都合を振りかざし、即日抗告などという暴挙に出た。

日本国外務省を所管する外務大臣をもって否定され、業界団体BPOにも見解を示され、その上で、である。
彼が何をしたか。

 

子をさらわれた、両親を傷つけただけだ。
彼の両親に、いくばくかの落ち度があったか?

私は、それが許せない。

戻らぬ拉致被害者を見るに、青いバッチを胸に掲げるたび、反省し忸怩たる思いを抱く。
それが我が国の、日本の政治家である。
私は、おまえを許さない。
田原総一朗なる人間には。
国家国民より預かった公器という認識などはなく、自身の振り回せる「武器」程度と思っているふしがある。公器ではなく私物との謝った認識をもっていることは明白である。
その驕りにこそ、大きな問題がある。
朝日新聞と同様に、だ。

司法の判決はくだされた。
田原の敗訴である。
(被告として取り扱うため、氏は省く。)

その上で。
テープを出していない以上、彼は「いまだ検証される立場」である。
彼自身が検証されるべき立場だ。

これらの構図は、規模こそ異なれ、朝日新聞社が起こした慰安婦ねつ造問題と同様の構図だ。
そのような者が、検証するための第三者委員会に入ることは許せない。

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以下に拡散文を掲示した。
「そもそも第三者ではない!」という指摘は相当に痛いはずだ。
ネットで騒ぎまくれば「降ろせる」かも知れない。
土壇場での委員差し替えは朝日の打撃になる。

朝日の名誉と威信を「さらに傷つける」ことを目的に掲げ、強く拡散をお願いしたい。
あの私企業が、我が国に行ったことである。
我が身をもって思い知るがいい。

私は、日本国の政治家である。
有権者に告ぐ、思いのある者に告ぐ。
田原総一朗親子を攻めよ。
ここが弱点だ。
突き崩せっ!

コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. ニック より:

    「第三者」どころか

    「思いっきり身内」

    ばかり。
    朝日新聞は本当に腐っており、
    解体する以外は改善しないでしょう。

  2. […] 続編 【朝日問題】田原総一朗氏の過去の行動を紐解く。第三者委員会には不適格。 田原氏個人の資質を、過去の経緯を紐解くことで断じる。 […]

  3. AG より:

    本日の報ステ

    参院予算委員会の対自民党場面を民主党の優位攻撃と映像でイメージさせる朝日

    朝日、変わらない朝日。
    自民党攻撃。
    民主党応援。
    反原発。
    LED絶賛。

  4. […] […]

  5. […] […]

  6. […] […]

  7. […] 【朝日問題】田原総一朗氏の過去の行動を紐解く。第三者委員会には不適格。 […]

  8. […] […]

  9. くるーにー より:

    文章にたくさん色を使いすぎて大変読みにくく感じるのですが、どうにかして頂けませんか。他のサイトでもここまでひどいものはそうありません。

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